全国：令和6年度（補正予算）及び令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）新手法による建物間融通モデル創出事業
2024年4月15日
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
66％
TPO モデルという手法を活用して、再生可能エネルギー発電設備などの設備を導入し、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省ＣＯ２と災害時の避難拠点機能を両立する取組を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図ることを目的としています。
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費
＜補助対象外経費の代表例＞
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設にかかる経費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・既存施設・設備等の撤去費及び処分費、残土処分費
・補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・気象計（日射量計、温度計など）とその設置費用
・消耗品
・官公庁等への申請・届出等に係る経費
・本補助金への応募・申請手続きに係る経費
・その他事業の実施に直接関連のない経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本補助事業は、２つの事業形態に区分されます。
①TPO モデルによる建物間融通モデル創出事業に向けた計画策定を行う事業
②TPO モデルによる建物間融通モデル創出事業において設備等導入を行う事業
2025/04/24
2025/07/10
○補助金の応募を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ア 民間企業
イ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２１条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
オ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合・認可法人等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ その他環境大臣の承認を得て協会が認める者
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■応募方法
応募に必要な書類は、公募期間内に、以下の、いずれかの方法で協会に提出してください。
①電磁的方法による提出
②書面による提出（電磁的方法による提出を行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないとき）
※申請は必ず応募申請者（代表事業者）自身が行ってください。
《提出先》
① 電磁的方法による提出の場合
メールアドレス： tpo@eta.or.jp
件名：【応募団体名（TPO モデル）】応募申請
②書面による提出の場合
一般社団法人 環境技術普及促進協会
「TPO モデル 応募申請書類 在中」
〒534-0024
大阪市都島区東野田町 2-5-10 京橋プラザビル６階
■公募期間
一次公募：令和７年４月２４日（木）～ ５月２９日（木）正午必着
二次公募：令和７年６月１３日（金）～ ７月１０日（木）正午必着
公募期間ごとに審査を行います。
なお、二次公募は、一次公募の応募状況によっては実施しない場合があります。
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第１グループ お問合せメールアドレス：tpo@eta.or.jp
TPO モデルという手法を活用して、再生可能エネルギー発電設備などの設備を導入し、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省ＣＯ２と災害時の避難拠点機能を両立する取組を実施する事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの主力化とレジリエンス強化を同時に向上させ、地域におけるＣＯ２排出量削減を図ることを目的としています。
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