栃木県：令和7(2025)年度 海外販路開拓・拡大支援事業費補助金
2024年4月11日
栃木県内に本社又は事業所のある中小企業及び団体等が、海外見本市への出展や海外電子商取引等に要する経費に対し、栃木県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、県内中小企業等の海外における事業の展開を促進し、県内経済の活性化を図ることを目的としています。
1. 海外見本市等出展支援事業（オンラインを含む）
出展料（※）、ブース装飾費（※）、備品レンタル費、輸送費、通訳費、外国語版 PR 資料作成費（デジタルコンテンツ含む）
※県がブースを出展する見本市等は対象外
2. 海外電子商取引事業
海外 EC サイト出店に係る初期登録費用及び月額出店料（最大 6か月分）（※）、海外 BtoB マッチングサイト初期登録費用及び基本利用料（最大 6 か月分）（※）、外国語版ホームページ作成費、外国語版デジタルコンテンツ作成費
※新規出店するものに限る
3. 海外向け商品開発・改良事業
企画・デザイン料、翻訳料、印刷製本費、専門家謝金・旅費
4. 国際規格・認証取得支援事業
申請・出願手数料、代理人費用、翻訳料、専門家謝金・旅費
※更新時は除く
5. 外国人材受入支援事業
翻訳料、印刷製本費、専門家謝金・旅費
1. 海外見本市等出展支援事業（オンラインを含む）
2. 海外電子商取引事業
3. 海外向け商品開発・改良事業
4. 国際規格・認証取得支援事業
5. 外国人材受入支援事業
2025/04/01
2025/05/30
補助金の交付対象となる者は、次の2つの条件を満たす者とします。
栃木県内に本社又は事業所を有する中小企業者(※) 又はそのグループ
県が事業効果を把握するために実施する各種調査に協力できる者
※中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第2条に規定する事業者
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
産業労働観光部国際経済課国際戦略推進担当宛て持参、電子メールの送付または郵送（当日消印有効）をしてください。
なお、持参の場合の受付時間は、土日祝日を除く午前9時から午後5時までとなります。
国際経済課 国際戦略推進担当 〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階 電話番号：028-623-2198 ファックス番号：028-623-2199 Email：senryaku@pref.tochigi.lg.jp
栃木県内に本社又は事業所のある中小企業及び団体等が、海外見本市への出展や海外電子商取引等に要する経費に対し、栃木県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、県内中小企業等の海外における事業の展開を促進し、県内経済の活性化を図ることを目的としています。
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