秋田県：我が社の脱炭素経営促進事業費補助金

県内に主たる事業所を有し、あきたゼロカーボンアクション宣言を登録している中小事業者

１．デジタル技術を用いた二酸化炭素排出量等の可視化サービスの新規導入・利用
新たにサービス導入して利用を開始すること。
導入するサービスは、その提供者が秋田県内に本社若しくは本店又は事業所を有する金融機関と連携して提供するものであること。
交付決定後に契約したものに限る。

２．脱炭素アドバイザー資格を取得した従業員等への支援
補助対象となる資格は、環境省が「脱炭素アドバイザー資格」として認定している民間資格に限る。
申請可能な脱炭素アドバイザー資格の支援人数は、1人当たり1種類・1社当たり2人分までとする。
合格できなかった者の受験料等は、補助対象経費に含めない。
自社の脱炭素経営への転換を進めるための取組に限る（コンサルティング等の営業目的での取得はでないこと）。
交付決定後に受験、登録、受講、購入したものに限る。