市内企業のDXによる生産性向上や新規事業創出等を促進し、市内産業の更なる活性化を図ることを目的に、市内企業がデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）の取組を実践することのできる社内人材を育成するために社員に対して実施する研修等に要する費用の一部を補助します。
〇受講料（単講座又はオーダーメイド講座によるもの）
・単講座
教育機関等が講座の価格（料金表）を公表しており、1講座及び1人あたりの受講料が定められているもの
・オーダーメイド講座
外部講師（教育機関等）により行われる講座であり、講習内容や金額が見積書等で確認できるもの
〇研修に必要な教科書及び教材代
〇研修に付随するID登録料
・教育機関等への受講申込みや受講開始時に受講者のIDを登録するために必要な料金等
〇研修に付随する管理料
・中小企業が受講状況等を確認するために必要な料金等
※上記の経費は、次に掲げる要件の全てを満たす受講者の研修に要するものである必要があります。
堺市内に事業所がある中小企業の社員。
常時勤務する事業所の所在地が堺市内である者。
※在宅勤務中や自宅待機の場合は、在宅場所を問いません。
補助対象研修の研修時間の8割以上を受講した者。
※講座案内等に記載されている研修時間の8割を受講した者をいいます。
補助対象者が社員に対して行うものであり、下記（1）、（2）のいずれかの条件を満たす研修であること。
（１）民間教育機関等が提供する集合又はeラーニング等を活用して実施する研修（以下「単講座」という。）
（２）自社内に外部講師（教育機関等）を招いて実施する研修（以下「オーダーメイド講座」という。）
詳細な要件を、募集要領3～5ページに記載していますので、必ずご覧ください。
なお、受講する研修の内容により、補助対象とならない場合がありますので、本要領の記載内容にご不明なことなどがありましたら事前にご相談ください。
2024/05/01
2025/01/31
1.本市内に事業所を有する事業者であること
2.中小企業基本法(昭和38年法律154号)第2条第1項に規定する中小企業者(みなし大企業は除く)又は常時使用する従業員の数が300人以下の社会福祉法人であること
3.補助事業終了後に本市が実施する調査に協力できること
※中小企業者の定義については、以下をご参照ください。
中小企業庁FAQ「中小企業の定義について」（公募ページをご確認ください）
4.以下のいずれにもあてはまらないこと
・また、申請者が下記の（1）～（7）のいずれにも当てはまらないことが必要です。
(1)政治的活動及び宗教上の教義を広める活動を目的としている。
(2)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又はその構成員の統制下にある団体である。
(3)風営法に規定されている風俗営業、性風俗関連特殊営業、特定遊興飲食店営業、接客業務受託営業及びこれに類する事業活動を目的としている。
(4)上記のほか、公序良俗に反する等市長が補助することが適当でないと判断する事業活動を目的としている。
(5)市税の滞納がある。
(6)本募集に対して、同一事業者として既に申請している。
(7)本事業への申請内容と同一の事業内容で国又は他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である。
■申請方法
本補助金の交付申請の必要書類は堺市の大容量ファイル送受信サービスで提出していただきます。
資料のアップロード用のURLを発行いたしますので、下記の必要事項を本文に記載したメールを下記連絡先にお送りください。
なお、『研修計画・実績表（別紙1）』と『受講者名簿（別紙2）』はExcelファイルの形式で提出してください。それ以外の資料はすべてPDFファイル形式にして提出してください。
■必要事項
（1）企業名 （2）代表者職氏名 （3）住所（本店所在地） （4）担当者職氏名 （5）連絡先
※メールの件名は「【企業名】堺市中小企業DXリスキリング補助金交付申請について」としてください。
■連絡先
堺市 産業振興局 産業戦略部 地域産業課
E-mail：chisan@city.sakai.lg.jp
TEL ：072-228-7534
堺市 産業振興局 産業戦略部 地域産業課 E-mail：chisan@city.sakai.lg.jp TEL ：072-228-7534
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