東京都足立区：省エネルギー対策工場設備更新補助金

以下の要件すべてを満たす方

中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者であること。
対象の認可工場の事業が、日本標準産業分類（令和５年総務省告示第２５６号）における製造業であること。
次に掲げる要件を全て満たす生産機器に更新する者であること。
ア　省エネ診断＊１に当該生産機器に関する記載があり、その生産機器の更新による二酸化炭素の削減効果が１０％以上見込めること。
イ　更新前の生産機器と同種の生産機器に更新すること。
ウ　５年以上継続して足立区内で使用する見込みがある生産機器であること。
エ　過去にこの要綱に基づき受けた交付決定に係る生産機器でないこと。
区内で３年以上同一の事業を営む個人又は法人であること。
対象の認可工場が第８条に規定する認定申請の日において、環境確保条例に基づく工場の設置の初回認可日から１年以上経過していること。
当該中小企業者が個人事業主の場合、本補助金の申請を行う直近において住民税及び個人事業税の滞納がないこと。
当該中小企業者が法人の場合、直近の法人住民税（当該法人の法人住民税が非課税である等の事情がある場合にあっては、法人税）及び法人事業税の滞納がないこと。
本補助金の交付を受けようとする経費について、国、地方公共団体又はこれらに準じる公的機関から類似する補助金の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
当該年度において、本補助金の申請を行っていないこと。
当該中小企業者の発行済株式総数又は出資総額について、その２分の１以上が単独の大企業（中小企業者以外の事業者をいう。以下同じ。）により保有し、又は出資されていないこと。
当該中小企業者の発行済株式総数又は出資総額について、その３分の２以上が複数の大企業により保有し、又は出資されていないこと。
当該中小企業者の役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務していないこと。
大企業が実質的に当該中小企業者の経営に参画していないこと。
宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体又は当該団体の関連団体でないこと。
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法若しくは日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に定める無差別大量殺人行為を行った団体又はこれらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる団体若しくは個人でないこと。