東京都：住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
当事業では、令和6年度より、機能性PVに対する上乗せ補助を予定しております（※）。
※令和6年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立された場合に確定することになりますので、ご留意ください。
上乗せ額は、機能性PVの区分に応じて最大5万円/kWとなる予定です。
本事業は、初期費用ゼロで太陽光発電及び蓄電池を設置するサービスに助成し、太陽光発電の普及促進を行うことを目指しています。助成金はサービス利用料の低減等を通じて住宅所有者に還元されます。
■予算規模：34億8800万円
一 設計費（太陽光発電システム等の設計等に要する費用をいう。）
二 設備費（太陽光発電システム等の設備の購入等に要する費用をいう。）
三 工事費（太陽光発電システム等の設置工事に要する費用をいう。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置するサービスで、公益財団法人東京都環境公社に登録された事業プラン
2024/04/01
2025/03/31
リース、電力販売、屋根借り、自己所有モデル等により住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業者
※助成金は太陽光発電システム等を設置する事業者に支払われますが、サービス利用料の低減等を通じ、住宅所有者に全額還元されます。
《ステップ1》
公益財団法人東京都環境公社（公社）が、初期費用ゼロで太陽光発電設備等が設置されるプラン（事業プラン）を募集し、要件に合致したものを登録します（応募された事業プランは順次審査・登録します。）。登録した事業プランは公社のホームページ等で公表します。
《ステップ2》
事業プランの登録後、住宅所有者と登録された事業プランに係る契約を締結した事業者は、公社に対して助成金申請を行うことができます。
助成金は事業者に支払われますが、サービス利用料の低減等を通じて住宅所有者への還元が必要です。
■交付申請
公募ページのリンクから交付申請用メールアドレスを登録してください。
メールアドレスをご登録された方に交付申請フォームのURLを送付します。
※フォームから交付申請をされる場合はExcelの様式は不要です。
申請受付期間（令和6年度）
■事業プラン登録申請
令和6年4⽉1⽇(月)から令和7年3⽉31⽇(月)17時まで
■助成金交付申請
・令和5年度に初期費用ゼロサービスを契約した案件
令和6年4⽉1⽇(月)から令和7年3⽉31⽇(月)17時まで
・令和6年度に初期費用ゼロサービスを契約した案件
決定次第、更新いたします。
※上記期間にかかわらず、予算額に達し次第、助成⾦交付申請の受理を停⽌します。
建物脱炭素化支援チーム 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当 電話：03-5990-5269
当事業では、令和6年度より、機能性PVに対する上乗せ補助を予定しております（※）。
※令和6年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立された場合に確定することになりますので、ご留意ください。
上乗せ額は、機能性PVの区分に応じて最大5万円/kWとなる予定です。
本事業は、初期費用ゼロで太陽光発電及び蓄電池を設置するサービスに助成し、太陽光発電の普及促進を行うことを目指しています。助成金はサービス利用料の低減等を通じて住宅所有者に還元されます。
■予算規模：34億8800万円
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