全国：令和5年度 我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開促進事業費補助金 （コンテンツ産業の海外展開等支援）（コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証支援）
新たな技術導入等による、コンテンツ製作・流通工程の効率化や強化に資するシステムの開発・実証及び業界内の普及促進に繋がる取組を支援します。補助金額上限１社につき 5,000 万円（補助金額：補助対象経費✕補助率 〔2分の1〕）
※あくまで上限であり、少額の案件についても同様に支援対象となります。
①既に開発されたシステムを、コンテンツ業界に導入促進を目的とする事業では、１社につき500 万円が上限となります。
②システムの開発・実証および導入のすべてを行う事業では、導入に係る費用は 500 万円が上限となります。
補助率適用される補助率は、補助対象経費の2分の1です。
✓システム構築費
- 技術導入費用（試作開発費、設計費、テスト費、技術支援費等）
- 専門家経費- 社内人件費（直接従事する人員の作業時間に係るものに限る）
✓実証経費- 技術導入費用（設定、トライアル検証サポート等）
- 専門家経費-社内人件費（直接従事する人員の作業時間にかかるものに限る）
✓報告書作成費等
✓導入または普及促進にかかる専門家経費-コンサルティング・設定・マニュアル作成・研修にかかる費用
✓導入または普及促進にかかる人件費- コンサルティング・設定・マニュアル作成・研修に直接従事する人員の作業時間にかかるものに限る
✓報告書作成費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証または導入であること
※すでに開発されたシステムを、コンテンツ業界へ導入する事業も対象となります。
②業界への波及効果が大きいなど、広範な製作や流通の現場に導入できるシステムであること※個社単体での利用が主となるシステムは対象外となります。
【システムの開発を行う場合】③実証を行い、定量的、定性的なデータを報告できること④得られた成果について、広く発信を行うこと（実証を兼ねたものでも可）
【システムの導入を行う場合】⑤導入先の事業者名・結果（新たな技術・導入等による各工程の効率化や強化を客観的に示すことができるもの）などのデータを報告できること
2024/03/15
2024/06/01
3つの要件を全て満たしている法人となります。
（１）日本の法令に基づき設立された法人（企業 等）
（２）本業務を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人コンソーシアム・製作委員会・実行委員会等からの申請はできません。
（３）本補助金の交付を受けようとする法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
「jGrants（電子申請システム）」での応募受付をしています。
特定非営利活動法人映像産業振興機構 （VIPO）〒104-0045 東京都中央区築地4-1-1 東劇ビル2F TEL： 03-3543-7531 FAX： 03-3543-7533
新たな技術導入等による、コンテンツ製作・流通工程の効率化や強化に資するシステムの開発・実証及び業界内の普及促進に繋がる取組を支援します。補助金額上限１社につき 5,000 万円（補助金額：補助対象経費✕補助率 〔2分の1〕）
※あくまで上限であり、少額の案件についても同様に支援対象となります。
①既に開発されたシステムを、コンテンツ業界に導入促進を目的とする事業では、１社につき500 万円が上限となります。
②システムの開発・実証および導入のすべてを行う事業では、導入に係る費用は 500 万円が上限となります。
補助率適用される補助率は、補助対象経費の2分の1です。
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