全国：二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証設計）
2024年3月17日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2025年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証設計）」の実施者を一般に広く募集しますので、本件について受託を希望する方は、下記に基づきご応募ください。
なお、2025年度の公募より、従来の「実証前調査」の名称を「実証設計」へ変更しました。
・実証設計
[実施期間]NEDOが指定する日から原則1年以内[実施規模]1件当たり原則50百万円以内（税込）
・実証事業
[実施期間]NEDOが指定する日から原則3年以内
（開発・設置1年、実証運転2年、モニタリング1年以上（※3）。案件毎の調整は可）[実施規模]1件当たり原則1,000百万円以内（税込）
（※3）温室効果ガス排出削減量を測定する期間
・定量化フォローアップ事業
[実施期間]NEDOが指定する日から原則2年[実施規模]1件当たり原則20百万円以内（税込）
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
実証設計では、NEDOの委託事業者は実証事業を実施する上で必要となる実証計画の策定、普及の蓋然性、温室効果ガスの排出削減効果及びその定量化手法（JCM方法論等）等について調査します。
実証事業への移行については、外部有識者による事業化評価委員会及びNEDO内の契約・助成審査委員会において、実証設計の実施結果をもとに実証事業の基本設計、具体的な実施体制等の準備状況、実証技術・システムの普及性等について審査を行い、決定します。
実証事業では、NEDOの委託事業者は、実証技術・システムの導入・運転を行い、また、温室効果ガス排出削減効果の定量化とJCMのプロジェクトサイクル（※1）の手続き実施によるJCMクレジット獲得に取り組みます。
また、実証事業終了後、我が国の貢献により着実な温室効果ガス排出削減効果と十分なクレジット発行が見込まれる案件に対しては、温室効果ガス排出削減効果の定量化とJCMのプロジェクトサイクルの手続き実施によるJCMクレジット獲得の拡大を委託事業として継続し、実証技術・システムの普及が望める案件に対しては、その成果の普及に係る活動を委託事業として支援します。
2025/03/13
2025/05/08
■対象者
企業（団体等を含む）
■対象とする技術・システム
1．実証する技術・システムは、提案者が有する日本の低炭素技術・システムであり、かつ対象国において当該技術・システムを普及させるための技術的な課題があり、その克服のために実証事業が必要であること。
2．エネルギー起源二酸化炭素（エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素をいう。）の排出の抑制に関する事業であること。
（例えば、森林由来による二酸化炭素吸収のみに関する事業は対象外）
3．地球温暖化対策として、実証事業によって温室効果ガス排出削減効果が定量化し得るものであること。また、実証事業のモニタリング期間で1,000t-CO2以上のJCMクレジットが発行可能であり、かつ実証事業終了後の普及展開期間で年間10,000t-CO2以上の排出削減効果が見込まれること。
4．当該技術・システムの普及戦略が具体的かつ実現可能性の高いものであること。
5．本公募への応募時点で、当該技術・システムの実証事業に関する実現可能性調査が完了していること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
必ず受付期間内にWeb入力フォームから必要情報の入力と提出書類及び関連資料のアップロードを行ってください。
他の方法（持参・郵送・FAX・メール等）による応募はできません。
海外展開部 JCM実証チーム 担当者：水口、山登、平田 TEL：044-520-5185 FAX：044-520-5196 E-MAIL：askjcm@ml.nedo.go.jp
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、2025年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証設計）」の実施者を一般に広く募集しますので、本件について受託を希望する方は、下記に基づきご応募ください。
なお、2025年度の公募より、従来の「実証前調査」の名称を「実証設計」へ変更しました。
関連する補助金