沖縄県：中小企業経営改善支援
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
県では、コロナ禍で借り入れた債務の返済負担や物価高騰の影響を受ける中小企業者等の経営改善を図るため、国の「経営改善計画策定支援事業（405事業）」又は「早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）」を利用する中小企業者等に対し、計画策定に要する経費の一部を補助します。（自己負担額の2分の1。405事業は最大50万円、ポスコロ事業は最大3.75万円まで）
■経営改善計画策定に要する経費
補助：自己負担分の半額補助
補助上限額：50万円
※国が認定した専門家の支援を受けて経営改善計画を策定した場合、国が費用の3分の2（上限200万円）を補助し、自己負担分の2分の1（上限50万円）を県が補助します。
■早期経営改善計画策定に要する経費
補助：自己負担分の半額補助
補助上限額：3.75万円
※国が認定した専門家の支援を受けて早期経営改善計画を策定した場合、国が費用の3分の2（上限15万円）を補助し、自己負担分の2分の1（上限3.75万円）を県が補助します。
※経営改善計画策定及び早期経営改善計画策定の経費にかかる消費税は対象外です。
コロナ禍で借り入れた債務の返済負担や物価高騰の影響を受ける中小企業者等の経営改善
2023/10/02
2024/03/05
■対象期間内に国が実施する「経営改善計画策定支援事業（405事業）」又は「早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）」の支払通知を受けた者で、次のいずれかに該当する者
沖縄県が行う次に掲げるいずれかの新型コロナウイルス感染症関連融資制度の融資を受けた者
新型コロナウイルス感染症対応資金
新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金
中小企業再生支援資金（新型コロナウイルス感染症対応貸付）
■沖縄振興開発金融公庫、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策投資銀行が行う次に掲げるいずれかの貸付を受けた者
新型コロナウイルス感染症特別貸付
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
農林漁業セーフティネット資金
小規模事業者経営改善資金（新型コロナウイルス感染症関連）
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（新型コロナウイルス感染症関連）
新型コロナウイルス感染症特別貸付（危機対応融資）（中小企業向け制度に限る。）
危機対応業務（危機対応融資）
申請者→県：上記の必要書類を県あて送付（第1号様式及び第2号様式は押印不要）
県→申請者：県が内容を審査し、補助金交付決定通知を申請者あて送付
申請者→県：補助金交付決定通知を受けた事業者は、第6号様式（請求書）を県あて送付（代表者印の押印が必要）
県→申請者：県が第6号様式（請求書）を検査し、補助金を交付
〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1-2-2 沖縄県商工労働部 中小企業支援課 金融班 電話：098-866-2343 ファクス：098-861-4661
県では、コロナ禍で借り入れた債務の返済負担や物価高騰の影響を受ける中小企業者等の経営改善を図るため、国の「経営改善計画策定支援事業（405事業）」又は「早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）」を利用する中小企業者等に対し、計画策定に要する経費の一部を補助します。（自己負担額の2分の1。405事業は最大50万円、ポスコロ事業は最大3.75万円まで）
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