石川県：中小企業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」/7次公募
2024年3月01日
令和６年能登半島地震による災害及び令和６年奥能登豪雨との関連性の高い災害により、石川県においては、多くの中小企業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした中小事業者の事業再建を支援するため、本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、設備処分費、委託・外注費、施設・設備の修繕費、車両購入費
■自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者
（１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者
補助上限額：２００万円 ※千円未満切捨 補助率：1/2以内
※間接被害については、６次公募をもって終了しました。
（１）の申請者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額（補助率10/10）
新型コロナウイルス感染症（令和2年1月28日政令第11号により指定感染症に指定された感染症をいう。）の影響を受けた事業者
過去数年以内に発生した災害(※)で被害を受けた以下のいずれにも該当する事業者
当該災害による事業用資産への被災が証明できる事業者
当該災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
次のいずれかに該当する事業者
過去数年以内に発生した災害の発生日（当該発生日が令和2年1月28日以降の災害にあっては令和2年1月28日とする。）以降、売上高が20％以上減少している復興途上にある事業者
令和6年能登半島地震等発生時において厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新等支援機関に事業計画等について確認を受けている事業者
交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
令和6年能登半島地震等により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする事業者
※過去数年以内に発生した災害とは、過去5年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたものです。
災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組
2025/09/19
2025/11/25
補助対象となる事業は、次の（１）から（２）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。
（１）「計画」に基づいて実施する事業再建のための取組であること。
・本事業は、早期の事業再建に向けた経営計画に基づく、中小企業者による事業再建の取組を支援するものです。事業再建とは関係のない復旧・買い換え費用に対する補助ではありません。（損壊等の被害を受けた事業用資産の取替え・買替え等は対象となります）
・本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動（＝早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動）とします。
・本事業で申請する「補助事業計画」は、事業実施期間内に完了できる事業再建の取組であること。
（２）以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金などにより実施する場合を含む）する他の制度と同一又は類似内容の事業
・本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、又は公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等
■対象者要件
石川県内に本社又は主たる事業場を有する、令和６年能登半島地震等の被害を受けた中小企業者であること。（※小規模事業者は除く）
■補助事業計画策定要件
本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること。
※必ず最寄りの商工会・商工会議所に相談の上、事業計画策定支援を受けてください。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法
(1)電子申請システム〔jGrants〕、(2)電子メール＋郵送のいずれかの方法に限ります。
(1)電子申請
・デジタル庁の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」のWEBページ上にある
「中小企業者持続化補助金【災害支援枠（令和６年能登半島地震）】」を選択し、
提出書類をエクセル及びPDFファイルで提出してください。
▼「jGrants（Jグランツ）サイトURL 【https://www.jgrants-portal.go.jp/】
・電子申請による提出の場合は、ＧビズＩＤの取得が必要となります。
「ＧビズＩＤ」の詳細については、下記のWEBページを参照ください。
当該 ID は申請から取得までに２～３週間を要しますので余裕をもってご準備をお薦めします。
▼ＧビズＩＤサイトURL 【https://gbiz-id.go.jp/top/】
(2)電子メール＋郵送
提出書類をエクセル及びPDFファイルで[jizokuka@isico.or.jp]に電子メールにて提出ください。
但し、交付申請書には、「代表者印」を押印し、宣誓・同意書には、代表者が自署で記入したものを郵送にて提出ください。
※社外の代理人のみで、提出することは認めておりません。
公益財団法人石川県産業創出支援機構 成長プロジェクト推進部 新商品・サービス開発支援課 金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館2階 TEL ：076-267-5551 E-mail：jizokuka★isico.or.jp ※［★］を［@］に置き換えてください。
令和６年能登半島地震による災害及び令和６年奥能登豪雨との関連性の高い災害により、石川県においては、多くの中小企業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
こうした中小事業者の事業再建を支援するため、本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
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