北海道札幌市：札幌市商業者グループデジタル販促応援事業補助金
上限金額・助成額9000万円
経費補助率
100％
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、経営上大きな影響を受けている小売、飲食、生活関連サービス業をはじめとする市内商業者の売上回復を図るため、市内商業者グループが取り組む「デジタル」を活用した販売促進活動に対して、その費用を補助します。
例：クラウドファンディングを活用した商品券の販売・スマホのアプリやＳＮＳを活用した商品券の販売やクーポン券の配布・コンビニエンスストアの発券シスムを使ったプレミアム付商品券事業
補助率：補助対象経費の10分の10（※千円未満切捨て）
＜補助上限額・消費者還元分＞
構成店舗数300店舗以上・補助上限額：9,000万円・消費者還元分80％以上
構成店舗数200～299店舗・補助上限額6,000万円・消費者還元分75％以上
構成店舗数100～199店・補助上限額3,000万円・消費者還元分70％以上
※補助経費のうち一定割合以上を消費者還元分（プレミアム付商品券発行費、共通値引券発行費、景品代）に充てること。
・消費者還元分（プレミアム付商品券発行費、共通値引券発行費、景品代、事務経費）
・事務経費（広告宣伝費、会場費、委託費（事業企画とシステム開発に係る委託は、合わせて補助上限額の10％以内とすること）、消耗品費、物品賃借費、通信運搬費、その他（他の費目に属さない経費で、市長が事業の実施にあたり必要不可欠であると認める経費【例】商品券・値引券印刷費、銀行振込手数料、オンライン決済に係る手数料）
札幌市商業者グループデジタル販促応援事業事務局
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
札幌市内で事業を営む100店舗以上により構成されるグループ（商店街、実行委員会、協議会、組合など）
2021/04/01
2022/03/11
・中小事業者が営む飲食、小売、生活関連サービス業、娯楽業を営む店舗が参加店の90％以上を占めること
※一つの大型商業施設で営業するテナントや、同一商標を有するフランチャイジー事業者が構成員の大半を占める場合は除きます。
・対象業種以外の業種や、大企業も10%以内であれば参加可能です。
※ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号、いわゆる「風営法」）第２条第５項に定める営業、公序良俗に反する営業、宗教活動又は政治活動を行う事業者、暴力団関係事業者は構成員になることはできません。
・交付決定：4月上旬（予定）
・事業の完了期限：12月31日（土）
・締め切り：3月11日（金）※12時00分（必着）
要項・申請様式は公募ページからダウンロードし、必要書類と合わせて電子メールにてお問合せ先にご提出ください。
札幌市商業者グループデジタル販促応援事業事務局 011-804-0704 午前10時から午後5時30分※平日のみ info1@s-digital.jp
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、経営上大きな影響を受けている小売、飲食、生活関連サービス業をはじめとする市内商業者の売上回復を図るため、市内商業者グループが取り組む「デジタル」を活用した販売促進活動に対して、その費用を補助します。
例：クラウドファンディングを活用した商品券の販売・スマホのアプリやＳＮＳを活用した商品券の販売やクーポン券の配布・コンビニエンスストアの発券シスムを使ったプレミアム付商品券事業
補助率：補助対象経費の10分の10（※千円未満切捨て）
＜補助上限額・消費者還元分＞
構成店舗数300店舗以上・補助上限額：9,000万円・消費者還元分80％以上
構成店舗数200～299店舗・補助上限額6,000万円・消費者還元分75％以上
構成店舗数100～199店・補助上限額3,000万円・消費者還元分70％以上
※補助経費のうち一定割合以上を消費者還元分（プレミアム付商品券発行費、共通値引券発行費、景品代）に充てること。
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