鹿児島県薩摩川内市:中小企業元気づくり補助金 Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2025年8月25日 2024年2月24日 上限金額・助成額40万円 経費補助率 50% 市内で事業を営んでいる中小企業者の「社員研修」、「製品宣伝活動」、「知的財産権申請」、「資格取得」に係る経費の一部について、その負担軽減と経営体質の強化を図るため、予算の範囲内において中小企業元気づくり補助金を交付します。 対象エリア薩摩川内市対象業種全業種目的雇用定着(福利厚生)関係,販路拡大,知的財産権 対象経費補助上限額はいずれも1事業者、1年度あたりの限度額です。上限に達するまで何度でも申請できます。 ■社員研修費 補助率:補助対象経費の2分の1(100円未満切り捨て) 補助上限額:10万円以内 ポリテクカレッジ川内、ポリテクセンター鹿児島、川内技術開発センター、中小企業大学校人吉校、鹿児島県工業技術センターにおける社員研修に係る経費(旅費・研修負担金)で、中小企業者が負担するもの 経営者が研修に参加した場合も対象です。 ■製品宣伝活動費 補助率:補助対象経費の2分の1(100円未満切り捨て) 補助上限額:30万円以内 見本市又は展示会出展のブース費用及び機材のレンタル費用、出展に関するパンフレット作成に係る経費で、中小企業者が負担するもの(販売を伴うものは除く) ■知的財産権申請費 補助率:補助対象経費の2分の1(100円未満切り捨て) 補助上限額:40万円以内 特許申請、実用新案登録、意匠登録、商標登録に係る費用で、中小企業者が負担するもの(商標権の更新に係る費用は対象外) ■資格取得費 補助率:補助対象経費の2分の1(100円未満切り捨て) 補助上限額:10万円以内 国家資格取得に要する受験手数料及び登録免許税で、中小企業者が負担するもの 実施主体薩摩川内市 対象企業中小企業者,小規模企業者 補助対象事業中小企業者が「社員研修」、「製品宣伝活動」、「知的財産権申請」、「資格取得」を行うこと 公募開始日2025/04/01 公募終了日2026/03/31 主な要件次のいずれにも該当していることが条件です。 1.中小企業基本法第2条に規定する事業者であること 2.薩摩川内市内において6ヶ月以上継続して生産・開発をおこなっている事業者であること 3.国・県の補助制度を利用していないこと 4.市税を滞納していないこと 手続きの流れ■事前連絡・・・補助の対象となっている経費の支出を伴う活動(研修、パンフレット製作、開発研究、特許申請など)をおこなう前に、あらかじめお問い合わせ先まで連絡くしてださい。 1. 実施時期 2. 補助対象事業内容 3. 人数 4. 支払予定額 ■申請・・・活動の終了後必要書類を添えて補助金申請を行ってください。 申請期限:費用を支払った日または上記活動が終了した日のいずれか遅い日から3か月以内または令和8年3月31日のいずれか早い日まで 特許等の申請の場合は、特許等を取得してから申請してください。 ■必要書類 【社員研修経費の場合】・・・1.補助金交付申請書 2.市税等の滞納がない証明書(下記の「税務証明」のリンク先をご覧ください。同意書の提出がある場合は不要です。) 3.補助金交付請求書 4.社員研修の内容・研修費がわかる書類の写し 5.研修修了証書の写し 6.社員研修費がわかる領収書の写し 【製品宣伝活動経費の場合】・・・1.補助金交付申請書 2.市税の滞納のない証明書(下記の「税務証明」のリンク先をご覧ください。同意書の提出がある場合は不要です。) 3.補助金交付請求書 4.出展した展示会等の内容・出展料がわかるパンフレット・リーフレット等の写し 5.活動風景を撮影した写真 6.製品宣伝活動費がわかる領収書の写し 【知的財産権申請経費の場合】・・・1.補助金交付申請書 2.市税の滞納のない証明書(下記の「税務証明」のリンク先をご覧ください。同意書の提出がある場合は不要です。)3.補助金交付請求書 4.知的財産権に係る申請書類の写し 5.特許等の登録証の写し 6.知的財産権申請経費がわかる領収書の写し 【資格取得費の場合】・・・1.補助金交付申請書 2.市税の滞納のない証明書(下記の「税務証明」のリンク先をご覧ください。同意書の提出がある場合は不要です。) 3.補助金交付請求書 4.経費の内訳がわかる書類の写し 5.経費を支払ったことがわかる書類の写し 6.資格取得を証明する書類の写し 問い合わせ先経済シティセールス部 経済政策課 経済グループ 電話番号:0996-23-5111 ファックス番号:0996-20-5570 公式公募ページhttps://www.city.satsumasendai.lg.jp/soshiki/1013/1/7/4/821.html 市内で事業を営んでいる中小企業者の「社員研修」、「製品宣伝活動」、「知的財産権申請」、「資格取得」に係る経費の一部について、その負担軽減と経営体質の強化を図るため、予算の範囲内において中小企業元気づくり補助金を交付します。
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