広島県神石郡神石高原町：木造住宅耐震診断費補助制度
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年2月21日
地震の際の住宅の倒壊等による被害の軽減を図るため，住民の皆さんが自ら行う，一定の要件を満たす木造住宅（戸建住宅または併用住宅）の耐震診断について，神石高原町木造住宅耐震診断資格者が実施する耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。
神石高原町木造住宅耐震診断資格者が実施する耐震診断に要する費用
耐震診断に係る補助金は，耐震診断に要する経費（ただし6万円が上限となります。）の3分の2の額（その額に1,000円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた額）いないとなります。ただし，4万円が上限となります。
■補助金の交付対象となる耐震診断の内容
財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」に基づいて実施する耐震診断です。
■補助対象建築物
町内の昭和56年５月３１日以前に着工された戸建木造住宅（店舗等の用途を兼ねる住宅の場合，延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。）で，次の要件すべてに該当するもの。
・構造が木造在来軸組構法であること
・地階を除く階数が２以下であること
・以前同一事業の補助金の交付を受けていないこと
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
神石高原町木造住宅耐震診断資格者が実施する耐震診断の受診
2023/04/01
2025/03/31
この補助事業の対象となる方は，次の要件すべてに該当する必要がります。
・補助を受けようとする建築物の所有者であること
・町税の滞納がないこと
耐震診断に先立って，町への補助金交付申請が必要となります。
申請書に必要事項を記入の上，窓口にお持ちください。
※ 内容を審査の上，補助金交付の対象となった方には，交付決定通知書を交付いたします。
※ 補助対象建築物が空き家である場合は，申請時に，今後も住宅として利用する旨の誓約書の添付が必要です。
※ 補助対象建築物に申請者が居住していない場合（賃貸等）は，申請時に,居住している人の代表者からの同意書の添付が必要です。
※ 申請書のほか，実績報告書，請求書などの書類を提出していただく必要があります。詳しくは，申請後，該当者に改めてご連絡いたします。
※ 耐震診断が完了した際に提出していただく実績報告書には，耐震診断結果報告書の写し，耐震診断の実施に関する契約書の写し，耐震診断に要する費用の領収書の写しが必要となります。
※ 補助対象年度の3月末までに耐震診断を完了し，実績報告を提出していただく必要があります。
■申請先及び問合せ先
〒720-1522 広島県神石郡神石高原町小畠1701番地（神石高原町役場２階）
神石高原町建設課 TEL 0847-89-3338 FAX 0847-85-3394
〒720-1522 広島県神石郡神石高原町小畠1701番地（神石高原町役場２階） 神石高原町建設課 TEL 0847-89-3338 FAX 0847-85-3394
地震の際の住宅の倒壊等による被害の軽減を図るため，住民の皆さんが自ら行う，一定の要件を満たす木造住宅（戸建住宅または併用住宅）の耐震診断について，神石高原町木造住宅耐震診断資格者が実施する耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。
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