北海道函館市：令和8年度 特産品開発支援事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年2月20日
※本事業は，令和８年度歳入歳出予算が函館市議会で可決された場合に確定するものです。
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函館市では，新たな特産品の開発促進および市内食品関連事業者の支援を目的とし，新たな商品開発に係る機械等の導入経費・パッケージデザイン費・商標登録等に要する経費の一部支援を実施いたします。
（１）機械等設備費
１件１０万円以上の機械等の導入経費
※「機械等」は，新たな特産品の商品化に直接必要となるもので，１年以上継続して使用できる機械装置および機械装置に係るソフトウェアやシステム
（２）デザイン費
パッケージおよびラベル等のデザイン製作の委託に係る経費
（３）産業財産権の出願に係る費用
商標登録等に係る経費
（４）そ の 他
市長が必要と認める経費
※令和８年３月３１日までに機械等の納品および経費の支払い等も含めた全ての業務を完了すること。
ただし，商品の販売は令和９年３月３１日までとします。
【対象とならない経費】
・消費税および地方消費税相当額
・支出の確認できない経費
・交付決定日前に発注または支払いを行った経費
・重複して他の補助金等の交付を受けている経費
・人件費，旅費（交通費，日当および宿泊代），食費，交際費など
・金融機関への振込手数料，代引手数料など
・既存機械等更新の経費
・リース契約による機械等導入の経費
補助対象経費の3分の2以内の額を，最大500万円まで補助します。（千円未満は切り捨て）
※補助金の申請および交付は，同一年度内に1補助事業者あたり1回限りです。
※補助金の支払いは，全ての経費の支払いが終わり，函館市から補助金の額の確定通知を行った後となります。
※審査会実施のうえ補助金交付者を決定します。
市の特産品となり得る次の要件を全て満たす新商品の開発・生産のための設備投資等を実施する事業
・市の魅力を伝える食品または魅力を活かした食品であること
・市内の事業所で製造または加工すること
・原則30日以上の賞味期限があること
・令和10年3月までに商品として販売すること
・ふるさと納税返礼品への登録に努めること
【新商品のイメージ像】
・「北海道物産展」等において，百貨店等のバイヤーから指摘されている商品のマンネリ化の解消が期待できるユニークで斬新な商品
・本市の新しい定番商品として期待できる商品
・「本市ふるさと納税返礼品」の寄附額増加が期待できる商品
2026/04/01
2026/04/15
市内に事務所または事業所を有する中小企業者等であって，次の全ての要件を満たす食品関連事業者
■要件
市税を滞納していないこと
暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する事業者に該当しないこと
決算状況が以下のいずれかであること
直近の決算期において債務超過の状態にないこと
直近の決算期において流動比率（注釈1）が100％以上かつ直近2期分の決算期（注釈2）において当期純利益が1期以上プラスであること
注釈1：流動比率＝貸借対照表の「流動資産」÷「流動負債」×100
注釈2：決算の見通しは不可
■申請手続
〇提出先および問合せ先
函館市経済部食産業振興課
〒０４０－８６６６ 函館市東雲町4番13号
電話：０１３８－２１ー３３１０
E-mail：bussan@city.hakodate.hokkaido.jp
受付時間：平日 8時45分～17時30分
■受付期間
令和8年4月1日（水）から令和8年4月15日（水）まで
■提出方法
必要書類をデータおよび紙媒体（A4判，6部）で提出してください。
函館市経済部食産業振興課 〒０４０－８６６６ 函館市東雲町4番13号 電話：０１３８－２１ー３３１０ E-mail：bussan@city.hakodate.hokkaido.jp 受付時間：平日 8時45分～17時30分
※本事業は，令和８年度歳入歳出予算が函館市議会で可決された場合に確定するものです。
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函館市では，新たな特産品の開発促進および市内食品関連事業者の支援を目的とし，新たな商品開発に係る機械等の導入経費・パッケージデザイン費・商標登録等に要する経費の一部支援を実施いたします。
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