神奈川県横浜市：省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）/令和6年7月募集分

2024年7月18日 2024年2月17日

上限金額・助成額300万円

経費補助率 50％

カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。

■募集件数及び予算額（令和６年７月募集分）
省エネ診断受診コース：20件程度、約4,000万円
※予算額以上の応募があった場合は抽選のうえ申請可能事業者を決定します。

対象エリア

横浜市

対象業種

全業種

目的

エコ化

対象経費

設備本体に加え、設備本体と一体として支払われる附属設備の購入費並びに設置工事費
（設備の購入とは別に工事や付属品を発注している場合、その費用は経費として認められません）

■対象経費の例
設備費用：設備本体、本体の稼働に必要不可欠または省エネ性向上に資する付属設備
（空調設備と合わせて導入する全熱交換器や LED 照明と合わせて導入する人感センサーなど）
工事費用：労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費、設置作業費、直接工事費、共通費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）
※諸経費・雑費など不明瞭な費目は対象経費に含めることができません

実施主体

横浜市

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

１事業者につき１事業所に限って申請（※1）を行うことができ、次のすべてを満たしている必要があります。
（１）助成対象者が、申請日時点で営業開始から 12 か月を経過している市内の事業所で使用する設備であること。
（２）事業所の省エネルギー化に資する設備投資であって、対象設備の一覧（P.９）に記載の条件を満たすこと。
（３）設備を導入する事業所において、市が指定する機関(p.14 参照)が実施する省エネルギー診断等を申請日から起算して過去１年以内に受診し、受領した診断書等に基づく設備投資であること。
（４）市内事業者（※2）または準市内事業者（※3）から発注していること。
さらに発注１件当たり税込 100 万円以上の場合は市内事業者（※2）２者以上の見積合わせを行い、最低価格にて発注していること。
（５）助成金交付決定日以降に着手（設備の設置、工事の着工）し、支払いを行うこと。
（６）令和６年 12 月 27 日までに設置又は工事及び支払等が完了し、実績報告申請まで終えること。
（※1）１事業者につき１事業所の申請１事業者につき１事業所への導入に限り申請可能です。複数事業所への導入について申請することはできません。
（※2）市内事業者
横浜市契約規則に規定する一般競争入札有資格者名簿における所在地区分が市内である者、登記簿における本店又は主たる事務所（支店や営業所は含まない）の所在地が市内である者、主たる営業の拠点が市内である個人事業者及び登記簿に記載されていない団体をいいます。（確認書類については p.16 参照）
（※3）準市内事業者
横浜市内に支社、支店、営業所等の従たる営業所を有し、入札、契約の締結及び代金の請求、受領等の権限を付与されている者をいいます。

公募開始日2024/07/01

公募終了日2024/07/23

主な要件

中小企業者であること
横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月以上営業していること
横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：個人市民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと

■助成対象となる事業（設備投資）の主な要件
事業所の省エネルギー化に資する設備投資であって、設備ごとの条件を満たすもの
設備を導入する事業所において市が指定する機関が実施する省エネルギー診断等（申請日から１年以内に受診しているもの）を受診し、受領した診断書等に基づく設備投資であること
原則として市内事業者から購入した設備であること
交付決定日以降に助成対象事業に着手（工事の着工、設備の設置等）し、代金の支払いを行うこと
※上記以外の要件については、募集案内（P８～11）ご確認ください。

手続きの流れ

①仮エントリー申込（受付期間：令和６年７月１日(月曜日)から７月23日(火曜日)17時まで）
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★申請可能事業者の決定
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②省エネルギー診断の受診
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③助成金交付申請（提出期限７月募集分：令和６年10月31日（木曜日））
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★助成金交付決定通知の送付
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④設備の導入
(交付決定日以降の導入)
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⑤助成金実績報告書の提出
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⑥交付請求書の提出
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★助成金の振込