全国：林業・木材産業循環成長対策のうち優良種苗生産推進対策のうち苗木生産技術の向上等事業
近年、利用期を迎えた人工林の主伐・再造林が進んでおり、苗木需要も回復傾向にあることから、需要に確実に対応することが求められています。
このため、苗木の生産技術及び生産効率の向上など、各段階における課題を解決し、優良な種苗を低コストかつ安定的に供給する体制を構築することが必要です。
優良な種苗の供給拡大のために、全国各地で実施するコンテナ苗の生産・利用に関する技術研修及び巡回指導、苗木被害の早期診断、種苗の需給情報等を共有する取組に対して支援します。
ア技術者給 イ賃金 ウ謝金 エ旅費 オ需用費 カ役務費 キ委託費 ク使用料及び賃 借料 ケ試験・工作費 コ工事費 サ備品費 シ機材器具費
国各地で実施するコンテナ苗の生産・利用に関する技術研修及び巡回指導、苗木被害の早期診断、種苗の需給情報等を共有する取組
2024/01/31
2024/03/01
本事業に応募できる者は、民間団体（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）森林・林業及び林業用種苗に関する知見を有している団体であること。（２）本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。（６）法人の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。（７）本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこととします。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
課題提案書を提出してください。
公募要領に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者を選定します。
〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1 林野庁森林整備部整備課造林間伐対策室造林資材班 農林水産省別館7階ドアNo別718 (電子メールで提出の場合) 林野庁森林整備部整備課アドレス seibika_mail★maff.go.jp
近年、利用期を迎えた人工林の主伐・再造林が進んでおり、苗木需要も回復傾向にあることから、需要に確実に対応することが求められています。
このため、苗木の生産技術及び生産効率の向上など、各段階における課題を解決し、優良な種苗を低コストかつ安定的に供給する体制を構築することが必要です。
優良な種苗の供給拡大のために、全国各地で実施するコンテナ苗の生産・利用に関する技術研修及び巡回指導、苗木被害の早期診断、種苗の需給情報等を共有する取組に対して支援します。
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