全国：林業デジタル・イノベーション総合対策のうち戦略的技術開発・実証事業

本事業に応募できる者は、民間団体等とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
なお、複数者による共同提案も可としますが、その場合は、複数者の中から本公募に係る代表提案者を選定し、国との連絡調整等は代表提案者が行うこととするほか、提案者はそれぞれが以下の全ての要件を満たす団体とします。
（１）林業機械、ICT、AI、ロボット技術、ソフトウェア、木質系新素材の利用等、本事業を実施する上で、必要となる知見を有する団体であること。 （２）本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）法人の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。
（７）本事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
（８）本事業において知り得た情報の秘密の保持を徹底すること。