全国：（暫定）林業デジタル・イノベーション総合対策のうち戦略的技術開発・実証事業
2024年2月13日
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr76.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
林業イノベーションの推進に向けた林業機械の自動化・遠隔操作化や木質系新素材等の開発・実証に関する以下の取組に対して支援します。
ア技術者給 イ賃金 ウ謝金 エ旅費 オ需用費 カ役務費 キ委託費 ク使用料及び賃 借料 ケ試験・工作費 コ工事費 サ備品費 シ機材器具費
(1) 伐倒・集材・運材や造林作業の自動化・遠隔操作化等に向けた林業機械の開発・実証、森林内での利用可能性のある新たな通信技術の実証、保安基準へ適合させるための林業機械の改良、高出力のホイール型林業機械の開発・改良に対して支援します。
(2) 林業機械の自動化・遠隔操作化をサポートするソフトウェアやシステムの開発・実証、森林作業の安全性・生産性向上に資するソフトウェアの開発・実証に対して支援します。
(3) 化石資源由来プラスチックの代替や温室効果ガス排出抑制等に向けた木質バイオマス等を用いた木質系新素材の開発・実証、地域の経済循環に向けた木質系新素材を活用した原料調達から市場展開までのビジネスモデルの構築に対して支援します。
(4) 先進的林業機械の事業規模での実証、現場の実情に応じた改良に対して支援します。
2024/01/31
2026/03/31
本事業に応募できる者は、民間団体等とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
なお、複数者による共同提案も可としますが、その場合は、複数者の中から本公募に係る代表提案者を選定し、国との連絡調整等は代表提案者が行うこととするほか、提案者はそれぞれが以下の全ての要件を満たす団体とします。
（１）林業機械、ICT、AI、ロボット技術、ソフトウェア、木質系新素材の利用等、本事業を実施する上で、必要となる知見を有する団体であること。 （２）本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。（６）法人の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。（７）本事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。（８）本事業において知り得た情報の秘密の保持を徹底すること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
課題提案書を提出してください。
公募要領に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者を選定します。
〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1 林野庁森林整備部研究指導課技術開発推進室 担当者 古賀、八木沢 農林水産省別館7階ドアNo別701 担当者メールアドレス rinya_gikai★maff.go.jp
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr76.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
林業イノベーションの推進に向けた林業機械の自動化・遠隔操作化や木質系新素材等の開発・実証に関する以下の取組に対して支援します。
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