愛知県知多郡美浜町：農業次世代人材投資資金

農業次世代人材投資資金を受けるためには、下記の給付要件を満たす必要があります。（経営開始型）

1　非農家の要件（新たに農業経営を開始）
独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であり、農業経営者となる強い意志があること。
本人名義で、農地・農業機械・施設を所有している又は借りていること。
本人名義で、生産物や生産資材等の出荷・取引をして、通帳・帳簿で農産物等の売り上げ、経費支出などの経営収支を管理すること。
本人が農業経営の主宰権を持っていること。
青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者であること。
町の作成する、人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられているまたは位置づけられることが確実と見込まれる、あるいは農地中間管理機構から農地を借りていること。
原則、生活消費確保を目的とした国のほかの事業の給付を受けていないこと。
平成27年4月以降に農業経営を開始していること。
農業経営を既に開始している方の場合は、前年の総所得（ただし、給付金は除く）が350万円未満であること。
園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について共済等に加入していること。
原則、青年新規就農者ネットワーク（一農ネット）に加入すること。

2　親元就農の要件（親族【三親等以内】が農家で新たに農業経営を開始または継承）
1の給付要件の全てを満たしていること。
農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ給付期間中に新規作目の導入、経営の多角化など経営発展に向けた取り組みを行い、非農家と同等のリスクを負うと認められること。（ただし、法人を設立する場合は子会社等一つの世帯に違う法人を設立したときは対象外。親族から貸借した農地が主である場合は交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者に移転することを確約すること。）
本人名義の所有と親族以外からの貸借契約を結んでおり、親族以外の貸借が過半であること。（ただし、給付期間中に所有権移転により親族から本人名義にする場合は、親族方の貸借が過半であっても対象）
※租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第70条の4第6項に規定する特例付加年金の支給を受けるため使用貸借による権利を設定している場合および同条第22項に規定する営農困難時貸付けによる権利の設定をしている場合並びに同法第70条の4の2第1項に規定する特定貸付け特例を受けている場合を除く。

3　夫婦共同申請の要件（夫婦でともに農業経営を開始）
1または2の給付要件のうち、1-6を除く全てを満たしていること。
家族経営協定を結び、夫婦が共同経営者であると定められていること。
主要な農地・農業機械・施設等の経営資金が共有名義となっていること。
夫婦共に、町の作成する人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられているまたは位置づけられることが確実と見込まれる、あるいは農地中間管理機構から農地を借りていること。

4　法人共同申請の要件（複数の新規就農者同士で法人を設立し農業経営を開始）
1または2の給付要件のうち、1-6を除くすべてを満たしていること。
法人の定款に、新規就農者それぞれが役員として位置づけられていること。
農業法人と、その新規就農者それぞれが町の作成する人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられているまたは位置づけられることが確実と見込まれる、あるいは農地中間管理機構から農地を借りていること。