全国：（暫定）令和7年度 漁協経営基盤強化対策支援事業
2024年2月12日
上限金額・助成額25461.7万円
経費補助率
66％
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr90.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
漁協の合併計画や事業改善計画の策定、業務体制の効率化や漁協間の事業連携、自ら又は民間企業との連携等による海業の取組、公認会計士監査導入に向けた取組、主要魚種の不漁等による経営の悪化に対応するための取組を支援し、漁協の経営基盤の強化を図るものです。
人件費、賃金、謝金、旅費、設備費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、その他
（１）経営基盤強化等支援事業
（ア）経営基盤強化支援事業
1 漁協の合併、事業連携の推進
県域で定める合併基本方針に基づく合併を目指している漁協や合併基本方針の策定または同方針を見直す県域に対し、経営コンサルタント等の外部専門家を活用し、合併による事業計画、合併基本方針の策定等を支援します。
また、合併をこれから検討する漁協が取り組む漁協間の事業連携について、経営コンサルタント等の外部専門家を活用し、事業計画の策定を支援します。
2 漁協内の組織再編の推進
施設の統廃合等により収益性の向上を目指している広域合併漁協に対し、経営コンサルタント等の外部専門家を活用し、事業改善計画等の策定を支援します。
3 海業の推進
自ら又は民間企業との連携等により「海業」に取り組む予定の漁協に対し、経営コンサルタント等の外部専門家を活用し、事業計画の策定を支援します。
上記1～3の取組に併せて、事業実施主体は必要に応じ、漁協系統役職員等に対する説明会、研修会等を開催します。 なお、事業実施主体は事業の対象となる漁協に対し、必要に応じ、「漁協のＫＰＩ検討について～漁協が経営改善のためのＫＰＩを設定する際に参照すべきアクションプラン（手引き）～」の趣旨を踏まえ、漁協経営の中長期的な展望の検討を促すこととします。
（イ）公認会計士監査導入円滑化事業
水産政策の改革に伴い、漁協系統に新たに導入されることとなった公認会計士監査に円滑に対応できるようにするため、公認会計士等を漁協等に派遣し、内部統制の整備やＩＴ統制の検証等、監査コストの低減を図るための取組や制度周知のための説明会等の取組を支援します。
（２）金融助成事業
（３）管理運営事業
2024/02/01
2026/03/31
民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの）による提案も可
・提案書提出方法
郵送申請 ・電子メールで申請
・郵送の場合
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁港漁場整備部整備課内
民間団体補助金グループ（担当：野村・丸本・福本）
03-3502-8111（内線：6886）
〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁漁政部水産経営課組織班 （担当：福釜・宇佐見・末岡） 03-3502-8111 （内線：6596）
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr90.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
漁協の合併計画や事業改善計画の策定、業務体制の効率化や漁協間の事業連携、自ら又は民間企業との連携等による海業の取組、公認会計士監査導入に向けた取組、主要魚種の不漁等による経営の悪化に対応するための取組を支援し、漁協の経営基盤の強化を図るものです。
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