全国：令和7年度 漁協経営基盤強化対策支援事業
2024年2月12日
上限金額・助成額28233.9万円
経費補助率
66％
漁業協同組合（以下「漁協」という。）は、漁業者の協同組合として、組合員に販売事業や指導事業などのサービス提供、漁場の利用調整や資源管理などの多様な役割を担っていますが、漁業者の高齢化や減少が続く中、未だ小規模な漁協も多く、近年は、主要魚種の著しい不漁が複数年続き、漁協の販売手数料をはじめとした収入が減少しており、更に新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、経営状況は悪化しています。
漁協には、資源管理や漁場活用状況の報告の義務とともに、漁場生産力を発展させるための計画の作成、取り組みが求められていることに加え、販売事業を行う漁協については販売力強化のため販売の実践的能力を有する者を役員に登用すること、信用漁業協同組合連合会及び信用事業を実施する一定規模以上の漁協については公認会計士監査を導入することが義務付けられており、漁協がその役割を発揮するには、さらなる事業・経営基盤の強化が必要となっています。
こうした状況を踏まえ、漁協の合併計画や事業改善計画の策定、業務体制の効率化や漁協間の事業連携、公認会計士監査導入に向けた取組、主要魚種の不漁等による経営の悪化に対応するための取組を支援し、漁協等の経営基盤の強化を図るものです。
コンサルタント経費、公認会計士経費、人件費、謝金、旅費、委託費、消耗品費、利子助成費、保証料助成費、保証責任準備金、求償権償却経費助成費、その他
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）経営基盤強化等支援事業
（ア）経営基盤強化支援事業
1 漁協等の合併、事業連携の推進
2 漁協等内の組織再編・基盤強化の推進
（イ）公認会計士監査導入円滑化事業
（2）金融助成事業
（ア）金融助成事業（新規受付分）
（イ）金融助成事業（後年度負担分）
（ウ）不漁対策助成事業（新規受付分）
（エ）不漁対策助成事業（後年度負担分）
（オ）災害対策助成事業（新規受付分）
（カ）災害対策助成事業（後年度負担分）
（3）管理運営事業
2025/02/05
2025/02/20
民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの）による提案も可
■提案書提出方法
郵送申請 ・電子メールで申請
◯郵送の場合
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁政部水産経営課組織班
TEL：03-3502-8111（内線：6596）
◯電子メールで申請する場合、上記に記載される番号に連絡の上、ご確認ください。
〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁漁政部水産経営課組織班 TEL：03-3502-8111（内線：6886）
漁業協同組合（以下「漁協」という。）は、漁業者の協同組合として、組合員に販売事業や指導事業などのサービス提供、漁場の利用調整や資源管理などの多様な役割を担っていますが、漁業者の高齢化や減少が続く中、未だ小規模な漁協も多く、近年は、主要魚種の著しい不漁が複数年続き、漁協の販売手数料をはじめとした収入が減少しており、更に新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、経営状況は悪化しています。
漁協には、資源管理や漁場活用状況の報告の義務とともに、漁場生産力を発展させるための計画の作成、取り組みが求められていることに加え、販売事業を行う漁協については販売力強化のため販売の実践的能力を有する者を役員に登用すること、信用漁業協同組合連合会及び信用事業を実施する一定規模以上の漁協については公認会計士監査を導入することが義務付けられており、漁協がその役割を発揮するには、さらなる事業・経営基盤の強化が必要となっています。
こうした状況を踏まえ、漁協の合併計画や事業改善計画の策定、業務体制の効率化や漁協間の事業連携、公認会計士監査導入に向けた取組、主要魚種の不漁等による経営の悪化に対応するための取組を支援し、漁協等の経営基盤の強化を図るものです。
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