全国:令和7年度 内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業
2024年2月09日
上限金額・助成額32142.8万円
経費補助率
0%
内水面漁業の振興に関する法律等に従い、これまで推進してきたICT導入等の成果をもとに、漁場を有効かつ効率的に管理・活用するとともに、このような取組の阻害要因となるカワウ・外来魚等による被害の防除・抑制対策、災害等の影響を受けた漁場における環境改善手法や種苗の効果的な育成・放流手法の検討・普及を総合的に推進し、内水面漁業の持続可能性を高め、活性化を図ることにより、遊漁等による利用を含め内水面水産資源の国民への安定的な供給等を行っていく必要があります。
このため、本事業においては、内水面漁業者等が行うICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行のほか、緊急・広域的に行うカワウ及び外来魚対策、内水面利用者等への啓発普及活動、ウナギの持続的利用に向けた資源管理体制の構築を総合的に推進し、もって内水面水産資源の国民への安定供給と内水面漁業の振興を図ることを目的とします。
人件費、賃金、謝金、旅費(国内旅費)、旅費(外国旅費)、備品費、消耗品費、役務費、委託費、船舶借料、漁具費、外来魚処理費、その他
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)みんなでやるぞ内水面漁業活性化事業
ア:総合評価検討委員会運営支援事業
(1)の事業の実施地区の選定、取組の評価、参考事例としての整理・普及、広域的な漁場管理や内水面漁業活性化の方策を検討するにあたり、外部有識者等で構成される総合評価検討委員会の開催
イ:内水面漁場管理高度化に向けた連携体制構築支援事業
地域の人材と漁協等が連携して、ICT遊漁券システム等による収集データを活用し、放流の最適化、効率的な漁場管理、遊漁者の増加に繋がる情報発信、漁場監視等のデジタル化等の取組
(2)内水面水産資源被害対策事業
ア:事業効果検証体制等構築検討事業
広域的に実施するカワウ・外来魚対策等がPDCAサイクルに基づき円滑かつ効果的に遂行されるよう、カワウ・外来魚による被害状況等の調査・検証、それに基づく内水面漁業者等に対する指導・助言及び講習会の開催、イ及びウの事業に関する関係者との企画調整・情報交換等を実施
イ:広域連携カワウ・外来魚被害管理対策事業
① カワウ緊急駆除対策
内水面漁業者等が、アで得られた調査結果等を踏まえ、内水面水産資源に食害等を及ぼすカワウ等の生息状況等の調査、石倉設置による食害対策、産卵巣へのドライアイス投入等による繁殖抑制や銃器による集中的な捕獲駆除を、緊急的・広域的に行う
② 広域連携カワウ・外来魚被害防止対策
カワウ等について、内水面漁業者等がアで得られた調査結果等を踏まえ、防鳥器具の設置や人的追い払い等のカワウ等による被害の防除等を広域的な連携の下で行う
ウ:生態系の保全に係る実践活動
内水面漁業者等が、内水面生態系の重要性とその保全・復元について、内水面利用者や地域住民の理解と協力を促進するための普及啓発活動、魚道や天然産卵床の機能維持活動といった内水面水産資源の生育環境改善の取組
(3)ウナギ等資源回復推進事業
民間活動推進支援事業
東アジアの国・地域におけるウナギ資源管理を推進するため、我が国の養鰻業者等が、日本、中国、台湾及び韓国の資源管理団体で組織される国際的な養鰻管理団体「持続可能な養鰻同盟(ASEA)」及び台湾との民間協議を通じて、民間ベースでウナギ稚魚の池入れ状況や採捕状況、資源管理の取組
2025/02/05
2025/02/20
民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体(民法上の組合に該当するもの)による提案も可
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
原則として郵送、宅配便(バイク便を含む。)又は電子メールによる申請とし、やむを得ない場合には持参も可としますが、FAX による提出は受け付けま
せん。
■提出先
〒100-8907
東京都千代田区霞が関 1-2-1
水産庁増殖推進部栽培養殖課
内水面指導班
TEL:03-3502-8111(内線:6825)
※電子メールで申請する場合
上記に記載される提出先番号に連絡の上、御確認ください。
〒100-8907 東京都千代田区霞が関 1-2-1 水産庁増殖推進部栽培養殖課 内水面指導班 TEL:03-3502-8111(内線:6825)
内水面漁業の振興に関する法律等に従い、これまで推進してきたICT導入等の成果をもとに、漁場を有効かつ効率的に管理・活用するとともに、このような取組の阻害要因となるカワウ・外来魚等による被害の防除・抑制対策、災害等の影響を受けた漁場における環境改善手法や種苗の効果的な育成・放流手法の検討・普及を総合的に推進し、内水面漁業の持続可能性を高め、活性化を図ることにより、遊漁等による利用を含め内水面水産資源の国民への安定的な供給等を行っていく必要があります。
このため、本事業においては、内水面漁業者等が行うICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行のほか、緊急・広域的に行うカワウ及び外来魚対策、内水面利用者等への啓発普及活動、ウナギの持続的利用に向けた資源管理体制の構築を総合的に推進し、もって内水面水産資源の国民への安定供給と内水面漁業の振興を図ることを目的とします。
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