全国：令和6年度病害虫・雑草の防除対策の高度化事業
上限金額・助成額2359.8万円
経費補助率
0％
農薬散布分野においてニーズの高まっている農業用ドローン、常温煙霧機等の省力的・効果的な散布技術を活用した農薬散布の推進のため、使用者のニーズを踏まえ、それらの技術を活用した散布に向けた農薬の適用拡大に必要な試験の実施や、防除方法の実証・確立の実施を支援するとともに、マイナー作物への防除体系の確立について、農薬の適用拡大に必要な試験を支援します。
薬効・薬害試験費（調査ほ場借料、調査旅費、調査解析補助費、消耗品費、通信運搬費等）、作物残留試験費（試料調整補助費、試験設計費、予備試験費、残留分析費、報告書作成費、消耗品費等）、防除体系検討費（調査ほ場借料、調査旅費、調査解析補助費、消耗品費、報告書作成費）、 協議会開催費（出席旅費、謝金費、資料作成費、通信運搬費）、文献図書費、賃金、その他補助事業に必要な経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・病害虫・雑草の防除 対策の高度化事業
新たな課題に対する効果的防除法の確立
①ドローン等を用いた病害虫防除法の確立 農業用ドローン、常温煙霧等の省力的・効果的な農薬の散布技術を活用した農薬散布の推進のため、使用者のニーズを踏まえ、それらの技術を活用した散布に向けた農薬の適用拡大に必要な試験の実施や、効率的な散布が可能となる散布ノズル、自動飛行等の新たな散布技術の実証及び防除方法の実証・確立を実施する。
②マイナー作物における防除法の確立 マイナー作物（生産量が少なく利用できる農薬に制限のある作物）※について、農薬の適用拡大に必要な試験を実施する。
2024/01/31
2024/02/29
本事業に応募できる者は、民間団体等（民間企業、事業共同体（コンソーシアム）、財団法人、社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等とし、以下の要件を全て満たすものとする。
ア 本事業を行う具体的な計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。 イ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること（定款・寄付行為等、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等を備えていること）。 また、要件を満たす複数者による共同提案も可とする。その場合は、共同提案を行う複数者の中から本公募に係る代表者を選定し、当該代表者が国との連絡調整等を行うものとする。 なお、応募に当たっては、団体の代表権者の承認を得た事業代表者を申請者とし、事業代表者は、事業実施期間中、日本国内に居住し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であることとする。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
提出物は、電子媒体で提出し、その際のファイル形式は、PDF形式（これにより難い場合は、発注者まで申し出ること。）としてください。また、必ずウイルス対策を施してください。
提出物はCD-R等による郵送又は電子メールで送付してください。
東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省消費・安全局植物防疫課国内防除第2班 北別館6階ドアNo.614 メールアドレス：boujo2/atmark/maff.go.jp
農薬散布分野においてニーズの高まっている農業用ドローン、常温煙霧機等の省力的・効果的な散布技術を活用した農薬散布の推進のため、使用者のニーズを踏まえ、それらの技術を活用した散布に向けた農薬の適用拡大に必要な試験の実施や、防除方法の実証・確立の実施を支援するとともに、マイナー作物への防除体系の確立について、農薬の適用拡大に必要な試験を支援します。
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