全国：令和7年度 病害虫・雑草の防除対策の高度化事業/追加公募
2024年2月08日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
農薬散布分野においてニーズの高まっている農業用ドローン、常温煙霧等の省力的・効果的な農薬の散布技術を活用した農薬散布の推進のため、使用者のニーズを踏まえ、それらの技術を活用した散布への適用拡大、防除方法の実証・確立を実施するとともに、生産量が少なく利用できる農薬に制限のある農作物への防除体系の確立について、農薬登録の維持・拡大に必要な試験を支援します。
薬効・薬害試験費（調査ほ場借料、調査旅費、調査解析補助費、消耗品費、通信運搬費等）、作物残留試験費（試料調整補助費、試験設計費、予備試験費、残留分析費、報告書作成費、消耗品費等）、防除体系検討費（調査ほ場借料、調査旅費、調査解析補助費、消耗品費、報告書作成費）、経皮吸収試験費（調査ほ場借料、消耗品費、分析費、通信運搬費等）使用者暴露評価試験費（調査ほ場借料、消耗品費、分析費、通信運搬費等）、生活環境動植物及び家畜に対する影響に関する試験費（調査ほ場借料、消耗品費、分析費、通信運搬費等）、協議会開催費（出席旅費、謝金費、資料作成費、通信運搬費）、文献図書費、賃金、その他補助事業に必要な経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
なお、本事業で対象とする農薬適用拡大の試験は、
1．農薬製造者等に農薬登録の申請の協力が得られるもの
2．農薬製造者等による自主的な試験実施が見込まれないもの
3．有効な登録農薬が限られているもの
4．事業終了後に農薬登録拡大に必要な例数に使用するもの
とします。
2025/04/21
2025/05/22
民間団体等（民間企業（農薬製造者等を除く）、事業共同体（コンソーシアム）、財団法人、社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等。以下「団体」という。）とし、以下の要件を全て満たすものとする。
ア 本事業を行う具体的な計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
イ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること（定款・寄付行為等、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等を備えていること）。
提出物は、電子媒体で提出し、その際のファイル形式は、PDF形式（これにより難い場合は、発注者まで申し出ること。）としてください。また、必ずウイルス対策を施してください。提出物はCD-R等による郵送又は電子メールで以下の宛先に送付してください。
東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省消費・安全局植物防疫課国内防除第2班
令和7年4月21日（月曜日）～ 令和7年5月22日（木曜日）：北別館6階ドアNo.614
メールアドレス：boujo2/atmark/maff.go.jp
（注）スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しているので、送信の際は「@」に変更して送信してください。
農林水産省消費・安全局植物防疫課国内防除第2班 メールアドレス：boujo2/atmark/maff.go.jp （注）スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しているので、送信の際は「@」に変更して送信してください。
農薬散布分野においてニーズの高まっている農業用ドローン、常温煙霧等の省力的・効果的な農薬の散布技術を活用した農薬散布の推進のため、使用者のニーズを踏まえ、それらの技術を活用した散布への適用拡大、防除方法の実証・確立を実施するとともに、生産量が少なく利用できる農薬に制限のある農作物への防除体系の確立について、農薬登録の維持・拡大に必要な試験を支援します。
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