全国：令和7年度 病害虫・雑草の防除対策の高度化事業
2024年2月08日
上限金額・助成額5341.7万円
経費補助率
0％
農薬散布分野においてニーズの高まっている農業用ドローン、常温煙霧等の省力的・効果的な農薬の散布技術を活用した農薬散布の推進のため、使用者のニーズを踏まえ、それらの技術を活用した散布への適用拡大、防除方法の実証・確立を実施するとともに、生産量が少なく利用できる農薬に制限のある農作物への防除体系の確立について、農薬登録の維持・拡大に必要な試験を支援します。
薬効・薬害試験費（調査ほ場借料、調査旅費、調査解析補助費、消耗品費、通信運搬費等）、作物残留試験費（試料調整補助費、試験設計費、予備試験
費、残留分析費、報告書作成費、消耗品費等）、防除体系検討費（調査ほ場借料、調査旅費、調査解析補助費、消耗品費、報告書作成費）、経皮吸収試
験費（調査ほ場借料、消耗品費、分析費、通信運搬費等）使用者暴露評価試験費（調査ほ場借料、消耗品費、分析費、通信運搬費等）、生活環境動植物
及び家畜に対する影響に関する試験費（調査ほ場借料、消耗品費、分析費、通信運搬費等）、協議会開催費（出席旅費、謝金費、資料作成費、通信運搬
費）、文献図書費、賃金、その他補助事業に必要な経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■病害虫・雑草の防除対策の高度化事業
新たな課題に対する効果的防除法を確立する
１ドローン等を用いた病害虫防除法の確立
農業用ドローン、常温煙霧等の省力的・効果的な農薬の散布技術を活用した農薬散布の推進のため、使用者のニーズを踏まえ、それらの技術を活用した散布への適用拡大、効率的な散布が可能となる散布ノズルや自動飛行等の新たな散布技術の実証及び防除方法の実証・確立を実施する。
２マイナー作物における防除法の確立
生産量が少なく利用できる農薬に制限のある作物について、農薬の適用拡大に必要な試験を実施する。
３マイナー作物における防除体系の維持
生産量が少なく利用できる農薬に制限のある作物について、農薬の再評価に際し必要となる試験を実施する。
2025/02/07
2025/03/07
民間団体等（民間企業（農薬製造者等を除く）、事業共同体（コンソーシアム）、財団法人、社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等。以下「団体」という。）とし、以下の要件を全て満たすものとする。
ア 本事業を行う具体的な計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
イ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること（定款・寄付行為等、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等を備えていること）。
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
提出物はCD-R等による郵送又は電子メールで宛先に送付すること。
■提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省消費・安全局植物防疫課国内防除第２班（北別館６階 ドア№614）
℡：03-3502-3382
メールアドレス：boujo2/atmark/maff.go.jp
〒100-8950 東京都千代田区霞が関１－２－１ 農林水産省消費・安全局植物防疫課国内防除第２班（北別館６階 ドア№614） ℡：03-3502-3382 メールアドレス：boujo2/atmark/maff.go.jp
農薬散布分野においてニーズの高まっている農業用ドローン、常温煙霧等の省力的・効果的な農薬の散布技術を活用した農薬散布の推進のため、使用者のニーズを踏まえ、それらの技術を活用した散布への適用拡大、防除方法の実証・確立を実施するとともに、生産量が少なく利用できる農薬に制限のある農作物への防除体系の確立について、農薬登録の維持・拡大に必要な試験を支援します。
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