大阪府松原市：企業立地促進制度

市内に立地をおこなうこと

■土地に係る特例
企業立地促進制度の指定を受けることができる家屋の新築に伴い新規に1,500平方メートル（市内事業者は500平方メートル）以上の土地を取得又は賃借する場合は、その土地に係る固定資産税か賃借料の金額が低いほうを家屋の立地促進奨励金の算定の基となる合計額に加算することができます。
さらに、その不動産を新規に取得した場合は不動産取得税も立地促進奨励金の算定の基となる合計額に加算することができます。
上記の特例は指定を受けた事業所のみ適用することができます。

■雇用促進奨励金
※令和4年4月1日時点で指定事業者の方は、事業の開始日（操業日）により要件等が異なる場合があります。
指定を受けた事業者もしくは、その家屋に出店するテナント（出店事業者）がその操業5カ月前から2年の間に、以下の要件を満たす市民を新たに雇用し、6か月以上継続して雇った場合は奨励金を事業所に交付します。
◯正規従業員
会社の規定労働時間（フルタイム）を就労し、雇用期間の定めがない従業員
◯非正規従業員
雇用期間の定めがある従業員（1年契約等）
6か月間の平均労働時間が、正規従業員の規定労働時間の1/2以上の従業員
（ただし障害をお持ちの方は1/3以上）

■土地活用奨励金
企業立地促進制度の指定事業者に対し、新たに土地を賃貸する者（地権者）に対し、その賃貸によって固定資産税の課税標準額が2倍以上となる場合に支給される奨励金です。
◯土地活用奨励金の交付期間
奨励金の算出根拠となる固定資産税が初めて課されることとなる年度から起算して3カ年度の間（ただし、指定事業者が土地区画整理事業の施行に係る場合は、奨励金の算出根拠となる固定資産税が初めて課されることとなる年度から起算して5カ年度の間）