山口県下関市：中小企業等電気料金高騰対策支援金

支援金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、市内に事業所等を有する中小企業等であって、支援金の交付を受けようとする日（以下「申請日」という。）において次に掲げる要件の全てを満たす者とします。

1. 申請日後も事業を継続する意思を有していること。
2. 市内において、事業所等に係る高圧受電契約を小売電気事業者と締結していること又は間接受電者（※）であること。

ただし、次のいずれかに該当する者であるときは、交付対象者としません。
1. 市税（新型コロナウイルス感染症を原因とする事実に基づき、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第１５条第１項の規定により市税の徴収を猶予された者に係る当該徴収を猶予された市税を除く。）を滞納している者
2. 下関市暴力団排除条例（平成２３年条例第４２号）第２条第１号、第２号及び第３号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等に該当する者
3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を行う者
4. 宗教活動又は政治活動を目的とする事業を行う者
5. 法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第１に掲げる公共法人
6. 電気事業法第２条第１項第１７号に規定する電気事業者。ただし、事業所等に係る高圧受電契約を自社以外の小売電気事業者と締結している者又は自社以外の小売電気事業者と高圧受電契約を締結している商業施設等における間接受電者を除く。
7. 市長が支援金を交付する趣旨に照らして、交付対象者とすることが適当でないと認める者​
※間接受電者：小売電気事業者と高圧受電契約を締結している商業施設等において、直接受電者との賃貸借契約や電力供給に関する契約等に基づき電力を使用している事業者