兵庫県：障害者施設光熱費等高騰対策一時支援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
光熱水費等の高騰による利用者負担を軽減するとともに、報酬単価等が据え置かれている障害福祉関係施設等が継続的・安定的にサービスを提供できるよう、一時支援金を支給します。
|
定員規模（名）
|
単価（円）
|
|
入所系①
|
入所系②
|
通所系
|
訪問系
|
|
1-9
|
75,000
|
60,000
|
15,000
|
59,000
|
|
10-19
|
225,000
|
180,000
|
45,000
|
|
20-29
|
375,000
|
300,000
|
75,000
|
|
30-39
|
525,000
|
420,000
|
105,000
|
|
40-49
|
675,000
|
540,000
|
135,000
|
|
50-59
|
825,000
|
660,000
|
165,000
|
|
60-69
|
975,000
|
780,000
|
195,000
|
|
70-79
|
1,125,000
|
900,000
|
225,000
|
|
80-89
|
1,275,000
|
1,020,000
|
255,000
|
|
90-99
|
1,425,000
|
1,140,000
|
285,000
|
|
100-109
|
1,575,000
|
1,260,000
|
315,000
|
|
110-119
|
1,725,000
|
1,380,000
|
345,000
|
|
120-129
|
1,875,000
|
1,500,000
|
375,000
|
|
130-139
|
2,025,000
|
1,620,000
|
405,000
|
|
140-149
|
2,175,000
|
1,740,000
|
435,000
|
|
150-159
|
2,325,000
|
1,860,000
|
465,000
|
|
160-169
|
2,475,000
|
1,980,000
|
495,000
|
|
170-179
|
2,625,000
|
2,100,000
|
525,000
|
|
180-189
|
2,775,000
|
2,220,000
|
555,000
|
|
190-199
|
2,925,000
|
2,340,000
|
585,000
|
|
200-209
|
3,075,000
|
2,460,000
|
615,000
|
|
210-219
|
3,225,000
|
2,580,000
|
645,000
|
| 220-229 |
3,375,000
|
2,700,000
|
675,000
|
| 230-239 |
3,525,000
|
2,820,000
|
705,000
|
| 240-249 |
3,675,000
|
2,940,000
|
735,000
|
| 250-259 |
3,825,000
|
3,060,000
|
765,000
|
| 260-269 |
3,975,000
|
3,180,000
|
795,000
|
| 270-309 |
75,000円に、150,000円に
定員を10で除した数（小数点以下切捨）を
乗じた金額を加えて得られる額
|
60,000円に、120,000円に
定員を10で除した数（小数点以下切捨）を
乗じた金額を加えて得られる額
|
15,000円に、30,000円に
定員を10で除した数（小数点以下切捨）を
乗じた金額を加えて得られる額
|
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
【入所系①】
福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設
【入所系②】
短期入所（単独型、併設型に限る）、施設入所支援、共同生活援助
【通所系】
療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス
【訪問系】
居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、保育所等訪問支援、居宅訪問児童発達支援
対象となる施設・事業所は、令和5年12月1日時点で現に指定等を受けており、かつサービスを提供している者（休止中を除く）とする。
ただし、以下に該当する場合は申請できません。
政令市・中核市所管の事業所（神戸市・姫路市・尼崎市・明石市・西宮市）
当該一時支援金の申請時点で廃止している事業所
国及び法人税法別表第1（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）に規定する公共法人が設置する事業所（指定管理者制度による運営を含む）
基準該当、地域生活支援事業（移動支援事業、地域活動支援センター等）
基準上の設備を共用する施設・事業所であって、「高齢者施設原油価格・物価高騰対策一時支援金」の交付を受ける施設・事業所
2024/01/23
2024/02/09
障害者サービス事業所番号ごとにそれぞれ申請してください。
訪問系サービスを提供している施設・事業所において、複数サービスの指定を受けており、指定の住所が同一の場合、1つの事業所として補助額を算出しています。同一住所であっても基準上の設備を共有していない場合は、申し出てください。
介護サービスと障害サービスの両方の指定を受け、基準上の設備を共用する施設・事業所については、「高齢者施設原油価格・物価高騰対策一時支援金」と重複申請はできません。（共生型サービスを含む）
基準上の設備を共有する事業所がある場合、申請しない（対象外）事業所の情報も申請書に記載すること（記入例参照）
審査進捗状況・交付金振込日程に関するお問い合わせにはお答えできかねます。
電子申請の場合、申請受付完了後、申請完了メールを事業所メールアドレス宛に送信します。郵送申請の場合は、申請完了連絡を行いませんので、必ず配送状況の確認が可能なレターパックをご利用下さい。
審査において、不備や確認事項があった場合は、事務局より申請書記載のご担当者あて（振込口座など個人情報に関するお問い合わせをすることもあるため、申請担当者は必ず回答可能な方の氏名をご記入下さい）に確認のお電話をいたします。事務局より電話がない場合は、審査は順調に進んでいるとお考え下さい。多くの申請が集中するため、審査期間は2カ月程度かかることがあります。
審査完了後、事業所メールアドレスあてに交付決定通知書を送付します（郵送申請の場合は、郵送にて送付します。）
【電子申請ができる場合】
公募ページのURL又はQRコードからアクセスいただき、（ステップ1）法人メールアドレス登録後、（ステップ2）法人情報登録を行い、その後、（ステップ3）補助金交付申請（事業所番号単位の申請）を行ってください。
必ず、それぞれの登録が必要です。
※事業所が1つの場合も同様の3ステップにて登録が必要です。
事業所が複数ある場合は、事業所番号毎にそれぞれ補助金交付申請を行ってください（一括登録は出来ません）。
※ステップ2［法人情報登録］時に振込口座の通帳写し（表紙と見開き1ページ目）を添付する必要がありますので、事前にデータをご準備の上、登録を開始ください。
※スマートフォンでの申請も可能です。
【電子申請ができない場合】
申請様式（Excel入力用（エクセル：42KB）、手書き用（エクセル：48KB））をダウンロードし、申請書を3シート（【入力必須】基本情報、申請書、総括表）を作成のうえ、申請書に記載した銀行口座の通帳写し（表紙と見開き1ページ目）を添付して、下記までお送りください。(郵送の際は、必ずレターパックでお送りください)。
＜留意点＞
・記入例をご確認ください。
・法人が一括で申請される場合でも、事業所毎に申請書を作成ください。また、事業所毎に振込先が異なる場合は、銀行口座の通帳写しもそれぞれ送付ください。
郵送先：650-8567(住所不要)兵庫県社会福祉施設における光熱費等高騰対策一時支援金事務局あて
兵庫県社会福祉施設における光熱費等高騰対策一時支援金事務局コールセンター 050-8886-1201［受付時間:平日9時～17時(土日祝日は除く)］
光熱水費等の高騰による利用者負担を軽減するとともに、報酬単価等が据え置かれている障害福祉関係施設等が継続的・安定的にサービスを提供できるよう、一時支援金を支給します。
|
定員規模（名）
|
単価（円）
|
|
入所系①
|
入所系②
|
通所系
|
訪問系
|
|
1-9
|
75,000
|
60,000
|
15,000
|
59,000
|
|
10-19
|
225,000
|
180,000
|
45,000
|
|
20-29
|
375,000
|
300,000
|
75,000
|
|
30-39
|
525,000
|
420,000
|
105,000
|
|
40-49
|
675,000
|
540,000
|
135,000
|
|
50-59
|
825,000
|
660,000
|
165,000
|
|
60-69
|
975,000
|
780,000
|
195,000
|
|
70-79
|
1,125,000
|
900,000
|
225,000
|
|
80-89
|
1,275,000
|
1,020,000
|
255,000
|
|
90-99
|
1,425,000
|
1,140,000
|
285,000
|
|
100-109
|
1,575,000
|
1,260,000
|
315,000
|
|
110-119
|
1,725,000
|
1,380,000
|
345,000
|
|
120-129
|
1,875,000
|
1,500,000
|
375,000
|
|
130-139
|
2,025,000
|
1,620,000
|
405,000
|
|
140-149
|
2,175,000
|
1,740,000
|
435,000
|
|
150-159
|
2,325,000
|
1,860,000
|
465,000
|
|
160-169
|
2,475,000
|
1,980,000
|
495,000
|
|
170-179
|
2,625,000
|
2,100,000
|
525,000
|
|
180-189
|
2,775,000
|
2,220,000
|
555,000
|
|
190-199
|
2,925,000
|
2,340,000
|
585,000
|
|
200-209
|
3,075,000
|
2,460,000
|
615,000
|
|
210-219
|
3,225,000
|
2,580,000
|
645,000
|
| 220-229 |
3,375,000
|
2,700,000
|
675,000
|
| 230-239 |
3,525,000
|
2,820,000
|
705,000
|
| 240-249 |
3,675,000
|
2,940,000
|
735,000
|
| 250-259 |
3,825,000
|
3,060,000
|
765,000
|
| 260-269 |
3,975,000
|
3,180,000
|
795,000
|
| 270-309 |
75,000円に、150,000円に
定員を10で除した数（小数点以下切捨）を
乗じた金額を加えて得られる額
|
60,000円に、120,000円に
定員を10で除した数（小数点以下切捨）を
乗じた金額を加えて得られる額
|
15,000円に、30,000円に
定員を10で除した数（小数点以下切捨）を
乗じた金額を加えて得られる額
|
関連する補助金