福井県：ふくい高度外国人材等活躍応援事業

■支援対象企業
　高度外国人材等の受入れを検討する福井県内に事業所を置く事業者であって以下のすべてを満たす者を支援対象とします。
　ただし、補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金を受給した場合
　または受給する見込みのある場合は支援対象者としません。
（１）福井県内に本社機能を有する事業者であること。
（２）雇用保険適用事業所の事業者であること。
（３）宗教団体や政治活動を主たる目的とする法人もしくは暴力団または暴力団員の統制下である法人でないこと。
（４）福井県物品購入等の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと。
（５）民事再生法の規定による再生手続開始の申立て、会社再生法の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
（６）県税の全税目および労働保険料を滞納している事業者でないこと。
（７）労働関係法規等の法令に違反していないこと。
（８）国または地方公共団体の各種助成金等において、過去３年以内に不正受給をした事業主でないこと。
（９）以下のいずれかの要件を満たしていること。
・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから宣言の登録を行い、登録企業リストに掲載されていること。
・福井県労働政策課の募集する「社員ファースト企業宣言」において、「賃金の引き上げ」を含む取組みの宣言の登録を行っていること。
・福井県女性活躍課が募集する「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。もしくは、「ふくい女性活躍推進企業」の登録申請中であり、かつ、実績報告時までに「ふくい女性活躍推進企業」に登録されていること。
※補助金の支給対象となる事業について、同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金を受給した場合または受給する見込みのある場合は支援対象者としません。

※事業参加申込をもって直ちに人材紹介手数料等の発生が確定するものではありません。
　人材紹介手数料等については、外国人材とのマッチングが実際に成立し、内定者を決定した時と受入れを完了した時に５０％程度ずつ分けて支払っていただくことを想定しています。
　なお、補助金の交付は原則として精算払のため、補助対象経費（人材紹介手数料、渡航費等）は、企業が一旦全額を負担いただく必要があります。