全国：令和6年度 野菜種子安定供給緊急対策事業のうち国内広報事業

農業者、農業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第３セクター、株式会社（ただし、株主資本の割合が日本国内に住所又は居所を有する者が50パーセント以上の株式会社に限る。）、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、技術研究組合、特殊法人、認可法人、社会福祉法人又は独立行政法人若しくは法人格を有しない団体のうち輸出・国際局長又は地方農政局長等（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県にあっては当該都府県を管轄する地方農政局長をいう。以下同じ。）が特に必要と認める団体のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとする。

（ア）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
（イ）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
（ウ）本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。ただし、対外秘の内容を除く。
（エ）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（オ）法人等（個人、法人及び団体をいう。以下同じ。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。