全国：物流2024年問題への対応のうち持続可能な食品流通総合対策事業（物流生産性向上推進事業）

本事業を実施する間接補助事業者は、次に掲げる者から公募により選定します。
中央卸売市場若しくは地方卸売市場（以下「卸売市場」という。）の関係事業者で構成する団体
食品卸団体
食品小売団体
食品流通業者と企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者等とにより構成する協議会

間接補助事業者は、次に掲げる要件を全て満たしている必要があります。
生鮮食料品等の流通の合理化又はラストワンマイル物流の確保を推進する意思及び具体的な計画を有していること。
適切な管理体制及び処理能力を有する団体で、代表者の定めがあること。定めのない団体にあっては、これに準ずるものがあること。
規約、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約があること。これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるものがあること。
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成３年法律第59号）第５条第１項に基づく食品等流通合理化計画の認定を受けている又は認定を受ける見込みがあること（間接補助事業者が構成員となる団体が認定を受けている場合を含む。）。
補助事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
日本国内に所在し、間接補助事業及び補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。