全国：（暫定）令和5年度補正予算 林業・木材産業国際競争力強化総合対策＜一部公共＞

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50％

木材産業の国際競争力強化や木材輸出の拡大に向けた原木・木材製品等の生産体制の強化、林業イノベーションの推進、非住宅分野等における木材製品の消費拡大、日本産木材製品等の輸出拡大、林業の担い手の育成・確保を支援します。

対象事業の実施に要する費用

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．林業・木材産業の生産基盤強化＜一部公共＞
路網整備、高性能林業機械の導入、搬出間伐の実施、再造林の低コスト化、木材加工流通施設の整備等を支援します。
２．林業のデジタル化・イノベーションの推進
航空レーザ計測による森林資源情報のデジタル化を支援するとともに、林業機械の自動化・遠隔操作化技術、木質系新素材の開発･実証を支援します。
３．建築用木材供給・利用の強化 (木材製品の消費拡大対策)
JAS構造材の建築物への利用実証・普及、CLTを用いた中高層・非住宅建築物の実証、外構部の木質化の推進等を支援します。
４．木材需要の創出・輸出力の強化(木材製品等の輸出支援対策)
日本産木材製品のプロモーション活動、輸出先国のニーズや規格・基準に対応した製品・技術開発や性能検証、特用林産物の販売促進活動、きのこの知的財産保護の取組を支援します。
５．林業の担い手の育成・確保
新規就業者への体系的な研修、労働安全衛生装備・装置の導入等を支援します。
2023/11/10
2024/03/31
未定

未定

林野庁計画課（03-6744-2082）
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr43.pdf

木材産業の国際競争力強化や木材輸出の拡大に向けた原木・木材製品等の生産体制の強化、林業イノベーションの推進、非住宅分野等における木材製品の消費拡大、日本産木材製品等の輸出拡大、林業の担い手の育成・確保を支援します。

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