全国：令和7年度 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちGFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト（令和7年度補正予算）
2023年12月02日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちGFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト(以下、「補助事業」という。)の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和7年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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農林水産物・食品の輸出を促進していく中で、これまで輸出に取り組む事業者や輸出額を増やすため、輸出事業計画の策定等、産地作りの初期の取組を支援してきたところであり、輸出に取り組む事業者の増加など、一定の効果が得られていますが、輸出額5兆円の実現には、これまでの取組を継続しつつ、さらに発展させ、太い商流を作り出していくためにも輸出先国の規制やニーズに対応可能な大規模輸出産地の育成を推進することが必要です。
また、輸出産地の一層の拡大・発展に向け、成長段階に応じた切れ目のない支援を実施するとともに、多様な関係者を巻き込んだ輸出産地の形成を推進することにより、大規模輸出産地の形成を進め、国内の生産基盤の強化を図ることが必要です。
これを踏まえ、規制の緩やかな輸出先への依存からの脱却を図り、規制の厳しい新たな輸出先国・地域の開拓を加速化するため、地域の関係者で組織する輸出推進体制の下、海外の規制・ニーズに対応したグローバルに通用する持続的な生産への転換や流通体系の転換に取り組み、国内生産基盤の維持・強化を図る大規模輸出産地のモデル形成等を支援します。
なお、本公募では、令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちGFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクトに係る公募要領（以下「公募要領」という。）別表の第1欄の1の事業の補助事業者を募集します。
・人件費、謝金、賃金、旅費（交通費、宿泊手当、宿泊費、諸雑費）、講師・専門家・関係者等の招へい者の国内外における活動費、賃借料、通信運搬費、印刷製本費、資料購入費、資機材費、消耗品費、研修等参加費、役務費、広報に係る経費（システム開発費、広告費、ポスター、パンフレット、映像等）、会場装飾費・使用料、委託費、データベースライセンス費等
補助率：定額
補助金額：上限額は、58,000 千円以内
・備品費、賃金、会場借料、通信運搬費、借上料、印刷製本費、資料購入費、資機材費、消耗品費、ほ場管理費、情報発信費、研修等参加費、輸送・保管費、旅費（交通費、宿泊手当、宿泊費、諸雑費）、謝金、委託費、転換等助成費等
補助率：定額
補助金額：上限額は、1,650,000 千円以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．プロジェクトの管理・運営
２．ＧＦＰ大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクトの実施
（１）地域の関係者による輸出推進体制の組織化
（２）生産・流通体系の転換を通じた大規模輸出産地のモデル構築
2025/12/15
2025/12/26
本事業に応募することができる団体は、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、事業協同組合連合会、独立行政法人又は法人格を有しない団体のうち輸出・国際局長が特に必要と認める団体のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
４ 主たる事務所等が日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をい
う。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する
法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■公募参加表明書に関する事項
〔1〕提出期限
令和7年12月26日(金曜日)17時必着
〔2〕 提出先
電子メールの場合、11の問合せ先の電子メールアドレス
郵送の場合、11の問合せ先の住所
〔3〕 提出部数
1部
〔4〕受付日時
（ア）受付日：月曜日～金曜日(土日及び祝日を除きます。)
（イ）受付時間：10時00分～12時00分及び13時00分～17時00分
■課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数
（1）提出期限
令和7年12月26日(金曜日)17時必着
（2）提出先
電子メールの場合、問合せ先の電子メールアドレス
郵送の場合、問合せ先の住所
（3）郵送の場合の提出部数
課題提案書等（公募要領第9の1に規定するもの）を紙媒体で各10部提出するものとします。
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省輸出・国際局輸出支援課輸出産地形成室（本館4階ドアNo.本459） 電話 ：03-6744-7172 メールアドレス：gfp_daikibo★maff.go.jp (注)送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。
令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちGFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト(以下、「補助事業」という。)の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和7年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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農林水産物・食品の輸出を促進していく中で、これまで輸出に取り組む事業者や輸出額を増やすため、輸出事業計画の策定等、産地作りの初期の取組を支援してきたところであり、輸出に取り組む事業者の増加など、一定の効果が得られていますが、輸出額5兆円の実現には、これまでの取組を継続しつつ、さらに発展させ、太い商流を作り出していくためにも輸出先国の規制やニーズに対応可能な大規模輸出産地の育成を推進することが必要です。
また、輸出産地の一層の拡大・発展に向け、成長段階に応じた切れ目のない支援を実施するとともに、多様な関係者を巻き込んだ輸出産地の形成を推進することにより、大規模輸出産地の形成を進め、国内の生産基盤の強化を図ることが必要です。
これを踏まえ、規制の緩やかな輸出先への依存からの脱却を図り、規制の厳しい新たな輸出先国・地域の開拓を加速化するため、地域の関係者で組織する輸出推進体制の下、海外の規制・ニーズに対応したグローバルに通用する持続的な生産への転換や流通体系の転換に取り組み、国内生産基盤の維持・強化を図る大規模輸出産地のモデル形成等を支援します。
なお、本公募では、令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちGFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクトに係る公募要領（以下「公募要領」という。）別表の第1欄の1の事業の補助事業者を募集します。
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