全国：令和5年度農林水産物・食品輸出緊急対策事業のうち加工食品国際標準化緊急対策

上限金額・助成額7999万円
経費補助率 0％

輸出先国・地域の食品添加物規制等を調査・整理・共有するとともに、輸出先国・地域の規制や賞味期限延長に対応した食品添加物の代替利用や包材の切替（国際標準化）等を支援することで、加工食品の輸出を促進します。

本事業を実施するための人件費、謝金、賃金、旅費（講師・専門家・関係者等の招へい・派遣を含む。）、需用費、役務費、賃借料、広報に係る経費（HP作成費、広告費、ポスター、パンフレット、映像等）、会場装飾費・使用料、委託費等

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者
１ 補助金交付事務、連携体制の構築、調査等
２の（３）の事業を実施する食品製造事業者等の公募選考会の開催・採択、補助金の交付、事業の進捗管理及びサポート、食品製造事業者等との連携体制の構築等、優良事例の取りまとめなどの輸出に関する調査等を実施する。
２ 加工食品の国際標準化
（１）早見表作成等
（２）研修会・勉強会の開催
2023/11/28
2023/12/12
本事業に応募することができる団体は、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、協同組合連合会、独立行政法人又は法人格を有しない団体のうち、農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）が特に必要と認める団体のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとする。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
３ 本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。 ５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等

課題提案書等を提出してください。
(1) 提出期限
令和5年12月12日（火曜日） 17時00分必着
(2) 提出先
原則電子メール。
やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む。）、持参も可。

〒100－8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課加工食品輸出班 電話：03-6744-2068
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/231128_030-1.html

輸出先国・地域の食品添加物規制等を調査・整理・共有するとともに、輸出先国・地域の規制や賞味期限延長に対応した食品添加物の代替利用や包材の切替（国際標準化）等を支援することで、加工食品の輸出を促進します。

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