全国：令和5年度補正予算 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品クラスター輸出緊急対策事業/第2回公募

2023年11月29日
上限金額・助成額2000万円
経費補助率 50％

加工食品は、農林水産物・食品の輸出額の約４割を占め、輸出の伸びが期待できる分野である一方、食品製造業は、中小事業者が大宗を占めており、事業者単独での輸出の取組が難しい状況にあります。このため、複数の食品製造事業者等が連携した輸出の取組等を実施するための以下の（１）及び（２）の取組への支援を実施します。

■公募補助金総額：23,000千円

（１）加工食品の PR、テストマーケティング、輸出人材育成等
加工食品の輸出について、複数の食品製造事業者等が参画した商流拡大に向けたプロモーションやテストマーケティング、輸出人材育成に係る費用等。

（２）輸出先国の規制等に対応した商品開発に必要な機械の導入等
輸出先国・地域の規制・条件（食品添加物、容器・包装、表示等）に対応した商品の開発・製造に必要な機械の導入等。

ただし、（２）の事業を実施する者は、中小企業者（資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が 300 人以下を満たすもの）又は主として中小企業者から構成される団体に限る。また、補助の対象となる機械は輸出向け加工食品の製造を拡大するために必要なもので、輸出向け加工食品の製造量等に応じた適正な処理能力を有するものであること。

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者
（１）加工食品の PR、テストマーケティング、輸出人材育成等
（２）輸出先国の規制等に対応した商品開発に必要な機械の導入等
2024/07/05
2024/07/31
本事業に応募することができる団体は、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、協同組合連合会、独立行政法人又は法人格を有しない団体のうち、農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）（以下「総括審議官」という。）が特に必要と認める団体のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

Step１.　応募様式の作成
　　※規定フォーマット以外で作成された事業実施計画書は、無効とさせて頂きますのでご注意ください。

Step２.　必要書類の用意
　　※応募完了後の追加提出は受け付けませんので、すべて用意してから申し込みをしてください。

Step３.　申し込み
　　公募ページ最下部の［申し込み］ボタンをクリックして応募手続きに進みます。
　　必要情報の入力と応募様式、必要書類を登録して応募完了となります。

■交付決定までの流れ
　１. 公募期間終了後、事務局にてご提出いただいた書類を確認し、事業内容が本事業の実施規程に適合しているか確認いたします。
　２. 外部有識者等により構成される選考委員により、補助候補事業者を選定します。
　３. 選考結果を応募時にご登録いただいたE-mailアドレスへお送りします。
　４. 採択された事業者様は、交付申請書類を事務局へ提出いただきます。
　５. 交付申請に基づき、補助金交付決定通知を発出します。※事業の開始は交付決定後となります。

新事業・食品産業部食品製造課 担当者：加工食品輸出班 代表：03-3502-8111（内線4355） ダイヤルイン：03-6744-7180
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/cluster/taisaku.html

加工食品は、農林水産物・食品の輸出額の約４割を占め、輸出の伸びが期待できる分野である一方、食品製造業は、中小事業者が大宗を占めており、事業者単独での輸出の取組が難しい状況にあります。このため、複数の食品製造事業者等が連携した輸出の取組等を実施するための以下の（１）及び（２）の取組への支援を実施します。

■公募補助金総額：23,000千円

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