全国：令和6年度補正予算 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品クラスター輸出緊急対策事業

2023年11月29日
上限金額・助成額1000万円
経費補助率 0％

加工食品は、農林水産物・食品の輸出額の約4割を占め、輸出の伸びが期待できる分野である一方、食品製造業においては、中小・零細事業者が大半を占めており、輸出人材の確保や販路開拓等単独での輸出の取組を行うことが困難です。このため、多様な商品について地域の食品製造事業者等が連携して海外市場を開拓する取組や、現地ニーズに対応した取組等を支援します。

人件費、謝金、賃金、旅費（講師・専門家・関係者等の招へい・派遣を含む。）、講師・専門家・関係者等の招へい者・派遣者の国内外における活動費、輸出人材に係る費用、PR スタッフの研修・活動費、保険費、需用費、役務費、賃借料、規制・ニーズ等の調査費、包材・食品成分分析費、包装・包材デザイン費、食品・包装・包材試作費（原材料費及び調査費を含む。）、評価費、広報に係る経費（システム開発費、広告費、ポスター、パンフレット、映像等）、会場装飾費・使用料、委託費、輸出手続に係る経費、機器導入経費・改良代・システム等（購入・設置に係る経費、エンジニア経費等）、商標の登録等に係る費用、試験販売等に係る経費（調査費、商品の改良費、プロモーション費、研修費、商品代、出展料、輸送費等）、データベースライセンス費等

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
⑴加工食品クラスターの組成、育成、輸出事業計画の策定支援等
⑵加工食品の PR、テストマーケティングや輸出先国の現地ニーズに対応するために必要な機械の導入等
2025/03/18
2025/04/16
次のいずれかに該当する者とする。
（１）農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、協同組合連合会又は独立行政法人。
（２）法人格を有しない団体で、株式会社ＪＴＢが農林水産省と協議の上、特に必要と認めるもの（以下「特認団体」という。）。

特認団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）日本国内に所在し、主たる事務所の定めがあること。
（２）代表者の定めがあること。
（３）定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約があること。
（４）各年度ごとに事業計画、収支予算等が総会において承認されていること。
（５）補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができること。

■申請方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
公募ページからWeb申請
※応募はWEB申請のみです。

令和６年度 加工食品クラスター輸出緊急対策事業補助金運営事務局 （株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部 第二事業部内）担当：村田・望田・林TEL：03-6631-9518　Mail：maff_export2025@jtb.com
https://reg.lapita.jp/public/seminar/view/8338

加工食品は、農林水産物・食品の輸出額の約4割を占め、輸出の伸びが期待できる分野である一方、食品製造業においては、中小・零細事業者が大半を占めており、輸出人材の確保や販路開拓等単独での輸出の取組を行うことが困難です。このため、多様な商品について地域の食品製造事業者等が連携して海外市場を開拓する取組や、現地ニーズに対応した取組等を支援します。

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