全国：畑作物の本作化対策＜一部公共＞のうち 小麦・大豆の国産化の推進 （令和6年度補正予算、令和7年度当初予算）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年11月23日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、ブロックローテーションや営農技術・機械の導入等による生産性向上や増産を支援するとともに、国産麦・大豆の安定供給に向けた民間主体の一定期間の保管、新たな流通モデルづくり、更なる利用拡大に向けた新商品開発等を支援します。
本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で事業実施主体が決定される補助事業です。
以下の事業は都道府県を通じて要望調査を行っておりますので、詳しい日程等、詳細は都道府県、地方農政局等にお問合わせください。
■麦・大豆生産技術向上事業
１ 生産性向上の推進支援：作付けの団地化推進等、事業実施主体による生産性向上の推進に向けた取組に係る経費の補助に要する経費
２ 新たな営農技術等の導入支援：事業実施主体による新たな営農技術等の導入の取組に係る経費の補助に要する経費
３ 生産拡大に向けた機械・施設の導入等支援：事業実施主体による生産拡大に向けた機械・施設の導入等の取組に係る経費の補助に要する経費
４ 都道府県及び市町村による生産性向上の取組支援：都道府県及び市町村による生産性向上のための取組に係る経費及び同経費の補助に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
麦・大豆国産化プランに基づく麦・大豆の生産性向上に向けた取組
2025/04/01
2026/03/31
⯀対象者
都道府県、市町村、農業再生協議会、生産者団体、民間団体等
【１ 生産性向上の推進支援・２ 新たな営農技術等の導入支援・３ 生産拡大に向けた機械・施設の導入等支援】
次に掲げる全ての要件を満たすこととする。
（1） 事業実施主体の受益地が含まれる地域を対象とする国産化プランが策定されていること。
（2）農産局長が別に定める成果目標の基準を満たしていること。
（3）事業内容が成果目標の達成に結び付く取組であること。
（4）その他農産局長が別に定める要件を満たしていること。
【４ 都道府県及び市町村による生産性向上の取組支援】
次に掲げる全ての要件を満たすこととする。
（１）事業実施主体の受益地が含まれる地域において事業メニュー２の取組が行われていること。
（２）その他農産局長が別に定める要件を満たしていること。
都道府県を通じて要望調査を行っておりますので、詳しい日程等、詳細は都道府県、地方農政局等にお問合わせください。
農産局 穀物課 住所：東京都千代田区霞が関1-2-1 連絡先（電話）：03-6744-2108
産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、ブロックローテーションや営農技術・機械の導入等による生産性向上や増産を支援するとともに、国産麦・大豆の安定供給に向けた民間主体の一定期間の保管、新たな流通モデルづくり、更なる利用拡大に向けた新商品開発等を支援します。
本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で事業実施主体が決定される補助事業です。
以下の事業は都道府県を通じて要望調査を行っておりますので、詳しい日程等、詳細は都道府県、地方農政局等にお問合わせください。
■麦・大豆生産技術向上事業
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