熊本県：【特別高圧電力・LPガス利用事業者向け】特別高圧電気料金高騰緊急対策補助金
2023年11月23日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
熊本県では、国が実施している「電気・ガス激変緩和対策事業」の対象外となっている特別高圧電力やＬＰガスの利用事業者の負担を軽減するため、対象事業者に対し補助金を交付します。
・LPガス利用事業者補助金
令和５年（２０２３年）１月から９月の間に県内でＬＰガスを利用した事業者に、１事業所あたり４万円を１回に限り給付します。（実施主体：一般社団法人熊本県LPガス協会）
・特別高圧電力補助金額
令和５年（２０２３年）１月から同年９月までの特別高圧電力使用量に、１kWhあたり１．８円を乗じた額
・補助上限額
大企業については、予算の執行状況等に応じ、補助上限額を設ける場合があります。
■特別高圧電力受電契約事業者への支援
令和5年（2023年）10月から令和6年（2024年）4月までの特別高圧電気使用量に、1kWhあたり0.9円を乗じた額（ただし、大企業等については、予算の執行状況等に応じ、上限額を設ける場合があります）
■LPガス利用事業者への支援（定額支援）
令和5年（2024年）10月から令和6年（2024年）4月までのＬＰガスの購入量に1立方メートルあたり1.5円を乗じた額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
国が実施している「電気・ガス激変緩和対策事業」の対象外となっている特別高圧電力やＬＰガスを利用されている事業者の負担軽減
2024/05/20
2024/08/23
■特別高圧電力受電契約事業者への支援
県内で受電する特別高圧電力に関し、小売電気事業者と特別高圧受電契約を締結している者（国、地方公共団体及び特別高圧電力の電気料金に係る 本県の他の支援制度の対象者は除く）
■LPガス利用事業者への支援（定額支援）
（1）熊本県もしくは熊本市から高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号。以下「保安法」という）第16条第1項の許可を受け、又は熊本県もしくは熊本市へ保安法第17条の2第1項の貯蔵に係る届出を行った貯蔵所でＬＰガスを貯蔵し、技術上の基準に従い自ら消費する者
（2）補助金申請時点で熊本県内に事業所を有し、事業を実施しており、引き続き事業を継続する意思がある者
■特別高圧電力受電契約事業者への支援
【郵送の場合】
申請書類一式を次の宛先に簡易書留又はレターパックプラスでご郵送ください。
＜宛先＞〒862-8570 熊本県中央区水前寺6丁目18－1
熊本県商工労働部産業振興局エネルギー政策課 宛
※「熊本県特別高圧電気料金補助金申請書 在中」とご記載ください。
【メールの場合】
申請書類一式を添付し、次のEmail アドレスにお送りください。
＜Email＞ eneseisaku@pref.kumamoto.lg.jp
※メール件名は「【企業名】熊本県特別高圧電気料金補助金申請書」としてください。
■LPガス利用事業者への支援（定額支援）
【郵送の場合】
申請書類一式を次の宛先に簡易書留又はレターパックプラスでご郵送ください。
＜宛先＞〒862-8570 熊本県中央区水前寺6丁目18－1
熊本県商工労働部産業振興局エネルギー政策課 宛
※「熊本県LPガス料金補助金申請書 在中」とご記載ください。
【メールの場合】
申請書類一式を添付し、次のEmail アドレスにお送りください。
＜Email＞ eneseisaku@pref.kumamoto.lg.jp
※メール件名は「【企業名】熊本県LPガス料金補助金申請書」としてください。
エネルギー政策課エネルギー班 〒862-8570熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 （行政棟 本館 7階） Tel：096-333-2320 Fax：096-384-1760
熊本県では、国が実施している「電気・ガス激変緩和対策事業」の対象外となっている特別高圧電力やＬＰガスの利用事業者の負担を軽減するため、対象事業者に対し補助金を交付します。
・LPガス利用事業者補助金
令和５年（２０２３年）１月から９月の間に県内でＬＰガスを利用した事業者に、１事業所あたり４万円を１回に限り給付します。（実施主体：一般社団法人熊本県LPガス協会）
・特別高圧電力補助金額
令和５年（２０２３年）１月から同年９月までの特別高圧電力使用量に、１kWhあたり１．８円を乗じた額
・補助上限額
大企業については、予算の執行状況等に応じ、補助上限額を設ける場合があります。
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