鳥取県：産業未来共創補助金〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉
2023年11月23日
鳥取県産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉の認定を受けた事業者は、鳥取県産業未来共創間接補助金〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉を活用することができます。補助金の交付を希望される方は、下記をご確認の上、商工団体に申請してください。
※補助金の採択においては、商工団体の審査があります。そのため、事業計画の認定を受ければ必ず補助制度を活用できるというわけではありません。
補助対象経費は本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。（原則、交付決定前に発注・購入・契約・支払等を実施したものは補助対象となりません。）
※生産性向上・新技術導入推進型では働き方改革に係る建物改修のみが補助対象となります。
（既存施設の改修のみが対象であり、新築は対象外）
※事業規模下限は５００千円とする。
※中古品の設備は対象外とする。
※貸付のために導入する設備は対象外とする。
■新たな企業価値創造型
ＦＳ調査費、新商品（役務）開発費、販路開拓費、設備・新技術導入費
■生産性向上・新技術導入推進型
経営基盤整備費、人材育成費、販路開拓費、設備・新技術導入費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内中小事業者等の新たな取り組みや経営力向上、生産性向上（働き方改革）に資する取組
■新たな企業価値創造型
中小企業者が策定する"新たな取組"に関する事業計画を認定します。
"新たな取組"とは
当該企業にとって初めての取組であれば、既に他社で行われている取組であっても対象になります。ただし、単なるメニューの追加や既存商品の改良等は「新たな取組」に含めません。
■生産性向上・新技術導入推進型
中小企業者等の経営力向上及び生産性向上（働き方改革）に資する事業計画を認定します。
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2026/01/30
鳥取県産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉の認定を受けた方で、当該事業計画の実施中の方です。
■事業認定申請期間
第１回 令和７年５月１２日（月）～ ６月６日（金）
第２回 令和７年８月１日（金）～ ８月２９日（金）
第３回 令和７年１１月４日（火）～ １１月２８日（金）
第４回 令和８年１月５日（月）～１月３０日（金）
商工団体によっては締め切りが異なる場合がありますので事前にご確認ください。
※補助金の申請に先立ち事業認定が必要です。
事業認定後に補助金の交付申請を行ってください。
補助金の交付については、審査を行い予算の範囲内で交付決定されます。
事業認定を受けた事業計画について必ずしも補助金が交付されるわけではありません。
■申込・相談窓口
商工団体において補助金交付の手続きを行います。 申請書類や手続き等については、商工団体にお問い合わせください。
鳥取県商工労働部企業支援課 住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220 電話 0857-26-7217 ファクシミリ 0857-26-8117 E-mail kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
鳥取県産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉の認定を受けた事業者は、鳥取県産業未来共創間接補助金〈新たな企業価値創造型／生産性向上・新技術導入推進型〉を活用することができます。補助金の交付を希望される方は、下記をご確認の上、商工団体に申請してください。
※補助金の採択においては、商工団体の審査があります。そのため、事業計画の認定を受ければ必ず補助制度を活用できるというわけではありません。
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