全国:令和6年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(大型実証 ASEAN加盟国)/第2回公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年11月21日
上限金額・助成額400000万円
経費補助率
66%
グローバルサウス諸国が抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、日本の経済安全保障の確保及び日本国内のイノベーション創出等により国内産業活性化を目指すと共に、グローバルサウス諸国との経済連携を強化するため、本邦企業がグローバルサウス諸国において行う大型実証事業の実施に必要な費用の一部補助を目的とする。
採択予定数:5~10件程度
人件費、事業費、機械設備費、その他事業を実施するために必要な経費等。
補助金額は類型1、2、3ともに5億円以上、40億円以下とします。補助金の支払については、原則として本事業終了後に様式第10「補助事業実績報告書」の提出を受け、補助金額の確定した後、基本は精算払となります。ただし、事業支援事務局が認めた経費については、途中精算を行います。
※共同申請の場合、幹事法人および共同申請者全体を含めた上限金額となります。
補助率:中小企業以外1/2、中小企業 2/3
一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下を主とする要件を満たす、日本企業がASEAN加盟国で行う実証事業を対象といたします。その他の要件に関しては「公募要領」をご確認ください。
(1)実証事業であること
実証事業とは、実地に適用可能な段階にある技術・システム・制度などを、ASEAN加盟国において、その有効性や経済性などを確認することを指します(事業化に向けたスケール化を目指す実証です)。なお、本事業は研究開発支援及び設備取得を支援する事業ではありません。
(2)対象分野に該当すること
以下のいずれかの分野に関する案件を対象とします。
①GX分野:化石燃料からクリーンなエネルギー利用への転換等GHG排出削減を図る案件
②DX分野:デジタル技術を用いて、ビジネスモデルの変革を図る案件
③経済安全保障分野:「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令」第七条の規定に基づき、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令」第一条で指定された物資である「特定重要物資」のうち、公募要領別表2「特定重要物資の対象となる品目」に示す対象となる品目に係る案件
(3)対象となる事業類型に該当すること
補助対象となる以下の3つの事業類型のうち、いずれかに該当する必要があります。複数の類型に当てはまる事業での応募も可能です。複数の類型に当てはまる場合は、申請時には最も当てはまると思う類型一つを選び、ご提出ください。なお、複数の類型に当てはまる旨を申請書類にてご説明頂いた場合は、内容により加点となる場合もあります。
類型1:我が国のイノベーション創出につながる共創型
類型2:日本の高度技術海外展開型
類型3:サプライチェーン強靱化型
2025/12/13
2026/01/23
補助対象事業者は、次の要件を満たす民間事業者及び団体とします。
⑴日本に登記し、日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有していること。
⑵予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
⑶経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
⑷会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者ではないこと(手続き開始の決定後、再認定を受けている者を除く)。
⑸日本政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。詳細は「3.実証補助対象事業の概要等」の末尾「(その他留意点)」を参照。
⑹本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
⑺本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等に十分な管理能力を有していること。
Jグランツもしくは事務局の指定するデータ送受信サービスによる受付となります。
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■第2回公募受付期間
公募予定期間:令和7年12月18日(木)~令和8年1月23日(金)
申請受付開始日:調整中
申請受付締切日:調整中
※締め切り時間までに、全てのファイルをアップロード完了している必要がありますので時間に余裕をもって申請をお願いいたします。
※第1回の公募受付は終了しております。第2回の公募受付期間は令和7年12月18日(木)~令和8年1月23日(金)を予定しております。
令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証 ASEAN加盟国)事業支援事務局 Email: gs_asean_info2@tohmatsu.co.jp
グローバルサウス諸国が抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、日本の経済安全保障の確保及び日本国内のイノベーション創出等により国内産業活性化を目指すと共に、グローバルサウス諸国との経済連携を強化するため、本邦企業がグローバルサウス諸国において行う大型実証事業の実施に必要な費用の一部補助を目的とする。
採択予定数:5~10件程度
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