山形県：高齢者施設等物価高騰対策支援金
山形県では、高齢者施設等が受ける光熱費、燃料費、食材料費等の物価の高騰の影響を軽減し、安心で質の高い福祉サービスの安定的な提供を図るため、対象施設等を県内で運営する者に対し支援金を交付します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
安心で質の高い福祉サービスの安定的な提供
2023/10/16
2023/12/15
令和5年9月1日現在において、対象施設等を県内で運営し、支援金の受領後も事業を継続する者とする。ただし、次に掲げる者を除く。
１、この支援金の交付対象施設等と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する施設又はサービスを行う事業所を一体的に運営し、「令和5年度山形県障がい者施設等物価高騰対策支援金」の交付を受け、又は受けようとする者
２、支援金を交付することについて、知事が不適当と認めた者
下記提出先へ申請書一式を電子メールにて提出
申請は法人単位で行うこと
■提出先
令和5年度山形県高齢者施設等物価高騰対策支援金事務局
メールアドレス：yamagata@kaigo-center.or.jp
電話番号：023-666-5760
健康福祉部高齢者支援課事業指導・介護人材育成担当 住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号 電話番号：023-630-2273 ファックス番号：023-630-3321
山形県では、高齢者施設等が受ける光熱費、燃料費、食材料費等の物価の高騰の影響を軽減し、安心で質の高い福祉サービスの安定的な提供を図るため、対象施設等を県内で運営する者に対し支援金を交付します。
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