滋賀県：中小企業等外国出願支援事業補助金/3次公募

（１）滋賀県内に事業所を有する中小企業者等（個人事業者、事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人含む）
ただし、以下の（ア）から（オ）いずれかの項目に該当する者が行う事業に対しては本補助金の交付対象としない
（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等

（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等

（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等

（エ）資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小企業者等

（オ）本補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等

（２）知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある中小企業者等

（３）本補助金の交付を受ける外国特許庁への出願と、外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等

（４）滋賀県産業支援プラザへの書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する選任代理人の協力が得られること、または自ら同等の書類を提出できる中小企業者等

（５）事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に協力することができる中小企業者等