大分県：物価高騰対策緊急支援（福祉・医療・私学等）
2023年10月09日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
大分県は、医療機関、介護施設、障害福祉サービス施設、保育所、学校施設等が物価高騰下においても安定的にサービスが提供できるよう、令和７年度の電気代・食材費等の高騰影響額に対して予算の定めるところにより補助金を交付します。
サービス種別や定員規模に応じた定額補助を行います。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
【対象施設】
（１）幼児・保育：認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、私立幼稚園（施設型給付）、病児保育施設、私立幼稚園（私学助成）、認可外保育施設、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブ
（２）高齢：介護サービス事業所（訪問看護ステーション含む）、軽費老人ホーム、養護老人ホーム
（３）障がい：障害福祉サービス施設・事業所等、地域生活支援事業所等
（４）医療：病院（公立病院除く）、診療所（歯科含む）、薬局、施術所（鍼灸マッサージ・柔道整復）、助産所
（５）私立学校：私立小学校、私立中学校、私立高校、私立専修学校（休校等除く）、各種学校（指定施設（准看、調理、製菓）、学校法人（公務員、日本語））、私立大学、短期大学
（６）その他：こども食堂（「おおいたこども食堂ネットワーク」に登録する団体に限る）、救護施設、授産施設
2026/05/20
2026/07/17
※下記のいずれかに該当する施設は補助対象外
・国及び地方公共団体が実施主体となる施設
・申請時において休止・廃止している施設
・令和８年３月２日以降に新規開設した施設
・利用者負担が生じる施設において、令和７年度中に電気、ガス及び食材費の高騰を理由とした利用者負担の額を引上げた施設（ただし、利用者にこの引上げの額の返金等を実施し、利用者への価格転嫁を解消した場合は、補助対象とする。）
※高齢者施設と障害福祉施設を一体的に運営する施設（共生型施設）については、どちらか一方の施設からの申請のみを補助対象とする。
申請方法：大分県電子申請システム（Graffer）
※同一法人で複数の施設（事業所）を運営している場合でも、施設・事業所ごとに申請が必要です。
※添付書類として受取口座が確認できる通帳等の写しが必要です。
※やむを得ず郵送による申請や窓口で申請する場合は、指定様式を使用してください。
コールセンター（朝日キャリアバンク株式会社）
電話番号：097-574-7028
受付時間：9時～17時（12時～13時を除く）※土、日、祝祭日は除きます
メールアドレス：oitabukka@asahi-cb.co.jp
【ページに関するお問い合わせ先】
大分県高齢者福祉課
Fax：097-506-1737
大分県は、医療機関、介護施設、障害福祉サービス施設、保育所、学校施設等が物価高騰下においても安定的にサービスが提供できるよう、令和７年度の電気代・食材費等の高騰影響額に対して予算の定めるところにより補助金を交付します。
サービス種別や定員規模に応じた定額補助を行います。
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