神奈川県大和市：マンション耐震診断費補助金制度
2023年9月27日
市では、地震による分譲マンションの倒壊などを防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、新築工事に着手した分譲マンションの管理組合が、耐震診断を実施する場合、その診断に要する費用の一部について、助成を行います。
受付予定件数：予備診断 3棟 本診断 1棟
■予備診断
予備診断にかかった費用（1棟あたり上限20万円）
■本診断
●地域防災計画における緊急輸送路を塞ぐおそれのあるもの
本診断の2/3（1棟あたり上限200万円（1,000平方メートル未満は1平方メートルあたり2,000円）
●その他のもの
本診断の1/2（1棟あたり上限150万円（1,000平方メートル未満は1平方メートルあたり1,500円））
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新築工事に着手した分譲マンションの管理組合が、耐震診断を実施すること
●予備診断
診断内容・・・建築物を簡易な方法で評価し、本診断の必要性を判断します。
●本診断
診断内容・・・耐震改修促進法の規定により地震に対する安全性を評価します。
2025/04/01
2025/12/31
(1)対象となる建築物（次の条件のすべてに該当するもの）
●昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、工事に着手したもの
●区分所有者が存する建築物で、住戸数の過半数が区分所有者の居住用であるもの
●延べ面積の1/2を超える部分が共同住宅
●建築図面（平面図・構造図等）があるもの
(2)補助対象者（申請者）
管理組合（団体又は法人）
■お申込み方法
●事前相談
予備診断・本診断を行う前には、必ず事前相談が必要です。
【事前相談時の必要書類】
・事前相談書
・マンションの登記事項が確認できるもの
・区分所有者、居住者の名簿
・管理組合の規約の写し
・確認済証、検査済証の写しなど
●予備診断
・申請時の必要書類
・予備診断費補助金交付申請書
・予備診断の実施に係る管理組合の総会又は理事会の決議書の写し
・予備診断に要する費用の見積書の写しなど
●本診断
・申請時の必要書類
・本診断費補助金交付申請書（WORD形式）
・本診断の実施に係る管理組合の総会の決議書の写し
・本診断に要する費用の見積書の写しなど
まちづくり部 建築指導課 建築住宅係 電話：046-260-5422
市では、地震による分譲マンションの倒壊などを防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、新築工事に着手した分譲マンションの管理組合が、耐震診断を実施する場合、その診断に要する費用の一部について、助成を行います。
受付予定件数：予備診断 3棟 本診断 1棟
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