広島県：特別高圧電気料金高騰対策 中小事業者等支援金/第8期
2023年9月27日
広島県内の事業所等で「特別高圧電力」を使用し、電気料金高騰の影響を受けている中小企業等の負担軽減を図るため、予算の範囲内で支援金を支給します。なお、申請合計額が予算額を超過する見込みがある場合は、支援額の上限を調整させていただくなどの場合がありますので、ご承知おきください。高圧電力および低圧電力は、国の負担軽減策による値引きが実施されているため、本支援金の給付対象外です。
電気料金（特別高圧電力の使用量に応じて算定される支援金）
■支援上限額
3千3百万円
（ただし、申請月数が3か月に満たない場合は、7月分及び9月分については1か月あたり1千万円、8月分については1千3百万円として計算する）。
特別高圧電力を使用する県内中小事業者等の電気料金高騰の負担軽減
2026/10/06
2026/12/24
１：直接受電事業者
広島県内に所在する事業所（公立施設（公益企業や第三セクター等を含む）を除く。）において、小売電気事業者と契約を締結して特別高圧電力を受電し、電気料金を負担している中小企業者
２：間接受電事業者
特別高圧電力を受電している県内商業施設等（公立施設を除く）又は工業団地に入居し、電気料金を負担している中小企業者
※特別高圧電力を受電する商業施設やオフィスビル等に入居されている中小企業者のテナントも支援対象です。
（電力契約の内容は、入居する施設の管理者にお問い合わせください。）
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
原則としてWEB申請とします（郵送申請希望の場合は事務局へ問い合わせてください。）
■申請に際して
WEB申請画面で入力が必要となる申請項目のほか、必要添付書類が必要となります。
※「省略可」の書類は、第1期（令和5年4月～9月分）～第7期（令和8年1月～3月分）に申請し、前回申請時から申請内容に変更等がない方は省略可能です。「省略不可」の書類は、省略できません。
広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金事務局
広島県内の事業所等で「特別高圧電力」を使用し、電気料金高騰の影響を受けている中小企業等の負担軽減を図るため、予算の範囲内で支援金を支給します。なお、申請合計額が予算額を超過する見込みがある場合は、支援額の上限を調整させていただくなどの場合がありますので、ご承知おきください。高圧電力および低圧電力は、国の負担軽減策による値引きが実施されているため、本支援金の給付対象外です。
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