福岡県:令和5年度 福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金/2次募集

この記事は約1分で読めます。
福岡県:令和5年度 福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金/2次募集
福岡県

(1)デジタル技術を活用して実施する生産性向上に効果的な装置、ソフトウェア等の購入及び改良費
(2)デジタル技術を活用して実施する生産性向上に効果的な装置等の利活用を促進する治具・器具等の購入及び改良費
(3)上記(1)、(2)の装置等導入に付随する以下の経費
 ・運搬費、設置工事費
 ・社員の教育訓練費(セミナー・講座等の受講料)

1000万円

この度、令和5年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金の2次募集を以下のとおり開始します。

本補助金は、福岡県内の中小企業等がデジタル技術※の活用または促進により生産性向上を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。

センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。

本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。

生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。

※デジタル技術とは、人が行っていた業務を機械等が代替する(自動化)、数値制御可能であり必要によりデータログ等デジタル信号を取得可能な機械等を用いる、電子情報により制御・処理可能な機械やソフトウェアを用いる等の技術をいいます。

(提出期限)
・本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出最終期限:令和5年10月31日(火曜日)12時必着
・本補助金の申請書提出最終期限:令和5年12月28日(木曜日)12時必着

福岡県
中小企業者
50%
福岡県中小企業生産性向上支援センターに支援の申込みを行い、センターの生産性アドバイザーが必要かつ効果的であると認めて、生産性向上支援計画に位置づけられた事業であって、福岡県内に有する工場又は事業所、その従業員等を対象としてデジタル技術の活用または促進により実施する生産性向上に関する事業とします。 
2022/09/01
2023/12/28
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法第3条に規定する組合のうち、次の各号のすべてに該当するもの。
・日本標準産業分類のA農業・林業、B漁業、S公務に該当しないこと
・福岡県内に本社又は主たる事業所を有すること
・福岡県中小企業生産性向上支援センターに申込み、生産性アドバイザーの支援を受け、真摯に生産性向上の取組みを行っていること
・業務プロセスの効率化及び省力化に対する高い意欲を有すること

申請方法等詳細は、「令和5年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金 2次募集案内」をご覧ください。

〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号  福岡県商工部中小企業技術振興課  電話:092-643-3433 ファックス:092-643-3436

この度、令和5年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金の2次募集を以下のとおり開始します。

本補助金は、福岡県内の中小企業等がデジタル技術※の活用または促進により生産性向上を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。

センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。

本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。

生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。

※デジタル技術とは、人が行っていた業務を機械等が代替する(自動化)、数値制御可能であり必要によりデータログ等デジタル信号を取得可能な機械等を用いる、電子情報により制御・処理可能な機械やソフトウェアを用いる等の技術をいいます。

(提出期限)
・本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出最終期限:令和5年10月31日(火曜日)12時必着
・本補助金の申請書提出最終期限:令和5年12月28日(木曜日)12時必着

運営からのお知らせ