福井県：中小企業者等事業継続支援金（令和4年1月～5月期分）

① 中小企業者等事業継続支援金申請受付要項の内容の全てについて同意していること。
② 法人税または所得税の納税地が福井県内であること。 なお、個人事業主については、事業にかかる売上を事業収入または不動産収入として所得税の確定申告をしていること。
③ 令和4年1月から3月までの何れか１月の売上（※）が前々年または前年の同じ月と比べ３０％以上減少していること。※福井県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金を含む
④ ③の売上減少の要因が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるものであること。
⑤ 申請日時点で事業を実施しており、かつ今後も事業継続する意思を有していること。
⑥ 営業許可等を必要とする業種の場合、営業に必要な許可等を有していること。
⑦ 中小企業者等事業継続支援金の受給前後を問わず、県から書類の追加提出や説明の求めがあった場合は、これに必ず応じること。
⑧ 中小企業者等事業継続支援金の受給後に、県から検査、報告、是正のための措置の求めがあった場合は、これに必ず応じること。
⑨ 県内の商工会、商工会議所および商工会連合会（以下「商工会議所等」という。）と事業者との間において、施策の案内や各種調査、災害時等の連絡など、県の産業労働行政推進のために必要な情報共有体制を構築するため、申請書に記載の事業者名、住所、連絡先等の情報を提供することに同意すること。また、後日、商工会議所等から申請者に対し情報共有体制の構築にかかる依頼があった場合は、協力すること。
⑩ 中小企業休業等要請協力金、小規模事業者等再起応援金、雇用維持事業主応援金、福井県版持続化給付金または経営改善支援金（以下「協力金等」という。）において、申請要件を満たさないことを理由に、協力金等の支給または給付決定を取り消されたことがある場合、協力金等の返還が完了していること。
⑪ 申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が、福井県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員または同条第３号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団員等が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。なお、このことを確認するために必要な事項を福井県警察本部長に照会する場合があることに同意すること。