大分県：令和4年度 地域商業活性化支援事業

（１）～（４）のいずれかに該当する者です。
（１）法人格を有する商店街等の組織
　ア　構成員数・会員数が原則１０者以上であること
　イ　構成員・会員の約７割程度以上が中小企業・小規模事業者であること
　ウ　構成員・会員の店舗が集積し、商店街等を形成していること
（２）民間事業者
　ア　まちづくりの推進を図る事業活動を行うことを目的として設立された企業であることが定款等で確認でき、特定の地域においてまちづくりや商業活性化の担い手としての活動実績を有していること 　
　イ　中小企業・小規模事業者であること （ただし、ＮＰＯ法人、一般社団法人等はこの限りでない）
（３）その他法人化されていない（１）に類する組織
　ア　構成員数・会員数が原則１０者以上であること
　イ　構成員・会員の約７割程度以上が中小企業・小規模事業者であること
　ウ　定款、約款、会則、規約等により代表者の定めがあること
　エ　財務諸表等があり、資金、財産の管理等を適正に実施できること
　オ　設立して１年以上経過、または、設立１年未満であってもそれと同等の前身組織が存在すること
　カ　構成員・会員の店舗が集積し、商店街等を形成していること
（４） その他地域商業の活性化を目的とする知事が認めた団体