全国：令和5年度 甘味資源作物生産性向上緊急対策事業のうちのかんしょ生産性向上緊急支援事業（かんしょ重要病害虫対策事業）

（１）事業の実施に直接必要な経費であって本事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ証拠書類によって金額等が確認できるものとする。また、その経理に当たっては、他の事業等の会計と区分して経理を行うものとする。
なお、令和５年産におけるサツマイモ基腐病が発生したほ場において収穫作業が行われた日以降の取組のうち令和６年産に係る以下のものについては、助成の対象とする。
ア ほ場の残渣処理
業者等に支払った輸送費及び処理費の領収書等の証拠書類が保存されているもの。
イ ウイルスフリー苗及び健全な種いもの利用
業者等に支払った苗･種いもの購入費及び輸送費に係る領収書等の証拠書類が保存されているもの。
ウ 苗及び苗床の消毒
業者等に支払った消毒するために必要な薬剤等の購入費に係る領収書等の証拠書類が保存されているもの。
エ 種いも及び苗の罹病検査業者等に支払った検査費用に係る領収書等の証拠書類が保存されているもの。
オ トンネル栽培等早期栽培の推進業者等に支払った資材の購入費に係る領収書等の証拠書類が保存されているもの。
カ 堆肥の散布業者等に支払った堆肥の購入費及び堆肥の散布業者等に支払った散布委託費に係る領収書等の証拠書類が保存されているもの。
キ 被害が著しいほ場への対策のうち土壌消毒、被覆資材の導入
業者等に支払った資材の購入費に係る領収書等の証拠書類が保存されてい
るもの。
（２）第２の２の（６）及び（９）のエについては、導入の場合は購入価格、リース導入の場合はリース物件価格とする。
なお、購入契約及びリース契約は、事業費の低減を図るため一般競争入札等によるものとし、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
ア 承認された事業実施計画に記載された農業機械等に係るものであること。
イ リース導入の場合は、リース期間が４年以上で法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数）以内であること。
（３）本事業に係るリース料助成額は、対象となる農業機械等ごとに、次に掲げる算式により計算し、それぞれ千円未満を切り捨てた額のいずれか小さい額の合計とする。
なお、算式中、リース物件価格及び残存価格は消費税を除く額とし、リース期間は事業実施主体が農業機械等を借り受ける日から当該リースの終了予定日までの日数を 365 で除した数値の小数第３位の数字を四捨五入して小数第２位で表した数値とする。
ア リース料助成額＝リース物件価格×（リース期間／法定耐用年数）×1/2 以内
イ リース料助成額＝（リース物件価格－残存価格）×1/2 以内