全国：企業テレワーク勤務実証実験事業費補助金
2021年12月18日
新型コロナウイルス感染拡大を契機にテレワークが普及し、地方で暮らし働く選択肢が広まる中、県外企業に愛媛県内での暮らし方、働き方を体験してもらい、テレワーク移住の促進を図るため、企業ニーズに応じたオーダーメイド型のテレワーク勤務実証実験を支援します。
補助金：上限70万円
＜勤務先＞
愛媛県内コワーキングスペースまたはシェアオフィス等
※プラン提案コワーキングスペース：マツヤマンスペース（松山市）、オオミシマスペース（今治市）、コダテル（八幡浜市）
交通費や宿泊費、交流体験料など必要な経費を補助します。
＜旅費＞
補助事業者が、テレワーク勤務実証実験を行う場所までの往復に必要な公共交通機関に係る交通費実費、宿泊代実費（朝食、夕食代は宿泊先又は旅行代理店が用意したものに限る。）、レンタカー等の借上げ費用、高速道路利用料等
＜交流体験料＞
補助事業者がテレワーク勤務実証実験において行う交流体験料
＜その他の経費＞
上記以外の経費で、知事が特に必要と認める経費
・県内にサテライトオフィス等を有していない県外の事業者で、法人としてすでに1年以上の事業活動実績がある企業
・その他、知事が適当と認めた事業者
2021/06/30
2023/01/30
・テレワーク勤務を通じて、検証する内容が明確であること
・テレワーク勤務環境や効果等の情報発信を行うこと
公募ページからダウンロードした事業計画書に必要事項をご記入のうえ、原則として実施する日の30日前までに郵送、FAX、メールにより提出してください。
※申請を希望する企業は、事前に愛媛県地域政策課に相談のうえ、事業計画書を提出してください
1.事業計画書等を提出 （企業→県地域政策課） ※原則として実施する日の30日前まで
2.内示 （県地域政策課→企業）
3.交付申請書等を提出 （企業→県地域政策課） ※実施する日の15日前まで
4.決定通知書を送付 （県地域政策課→企業）
5.テレワーク勤務実証実験の実施
6.実績報告書等を提出 （企業→県地域政策課） ※実施後30日以内又は3月10日のいずれか早い日まで
7.補助金額確定通知書を送付 （県地域政策課→企業）
8.補助金精算払請求書を提出 （企業→県地域政策課）
9.補助金交付 （県地域政策課→企業）
※変更又は中止（廃止）をする場合は、変更承認申請書又は中止（廃止）承認申請書の提出が必要です。
補助対象期間：交付決定日～令和4年2月28日（月曜日）まで
※上記期間内に支払い原因が発生し、支払いを完了したものが対象です。
〒790-8570 愛媛県松山市一番町4-4-2 愛媛県企画振興部地域政策課 地域づくり支援グループ 電話：089-912-2261 メール：chiikiseisak@pref.ehime.lg.jp
新型コロナウイルス感染拡大を契機にテレワークが普及し、地方で暮らし働く選択肢が広まる中、県外企業に愛媛県内での暮らし方、働き方を体験してもらい、テレワーク移住の促進を図るため、企業ニーズに応じたオーダーメイド型のテレワーク勤務実証実験を支援します。
補助金：上限70万円
＜勤務先＞
愛媛県内コワーキングスペースまたはシェアオフィス等
※プラン提案コワーキングスペース：マツヤマンスペース（松山市）、オオミシマスペース（今治市）、コダテル（八幡浜市）
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