三重県伊勢市：創業・移転促進補助金

①創業等支援分
○事業所の改装に係る工事請負費
店舗・事業所の開設に伴う外装・内装工事費
（住居兼店舗・事業所については、間仕切り等により物理的に住居等他用途部分と明確に区別されている場合であって、店舗・事業所専有部分に係る工事費のみ。）
【注】市内に本社・本店がある法人、又は市内の個人事業者による工事のみ対象です。
○設備費
営業開始に必要な機械設備・器具・備品の購入にかかる費用
※汎用性の高い備品（例えば一般家庭用のパソコン、一般家庭用のプリンタ、一般車両、持ち運びの容易な一般家電など、他の目的との共用可能性が高いと見なされるもの）は対象外
※消耗品、耐用年数が３年に満たないもの（例：ガラス食器）は対象外
○マーケティング調査費
外部の法人又は個人事業者に委託して行う市場調査にかかる費用（市場調査に要する郵送料等の実費、調査に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用など）※自ら調査するための費用は対象外
○広報費
広告宣伝費（例：チラシ等の作成費、新聞等への広告掲載料）、パンフレット等印刷費、販売促進に係る物品費、ダイレクトメールの郵送料、看板製作・設置費等 ※事業開始後の広告宣伝費は対象外

補助対象経費の２分の１に相当する額（1,000円未満切り捨て）
・補助対象者（1）、（3）、（4）に該当する場合…補助金上限額50万円
・補助対象者（2）、（5）に該当する場合…補助金上限額100万円

②賃料分
〇事業所の賃料（敷金、礼金、共益費、駐車場代等を除く。）
※伊勢市立地適正化計画に定める居住誘導区域内の物件に限る。（伊勢市立地適正化計画については右のQRコードから）
※賃貸借契約書によって月々定額の賃料が定められている場合に限る。
※住居兼店舗・事業所については、間仕切り等により物理的に住居等他用途部分と明確に区別されている場合であって、店舗・事業所専有部分に係る賃借
料のみ。賃貸借契約が一体で分けられない場合は、専有面積割で算出する。
※本人又は三親等以内の親族が所有する不動産等にかかる店舗・事業所の賃料は対象外。

補助対象期間の賃料の合計額の２分の１に相当する額
（1,000円未満切り捨て）で、補助金上限額10万円／月×６ヶ月