福島県：遊休農地等再生対策支援事業

＜事業対象農地＞
本事業の対象農地は、福島県内の農地のうち、「農地法に基づく利用状況調査」における１号、２号遊休農地とする。

＜交付要件＞
次に掲げるすべての要件を満たすものとする。
（１）事業実施計画は、集落を単位として策定すること。ただし、複数集落が協力して一体的に取り組むことが効果的であると認められる場合は、複数集落をまとめて一つの計画として策定することも可能とする。
（集落の範囲は、農林業センサス「農業集落境界」による）
（２）１地区あたり事業費が１０a 当たり３万円以上、かつ２００万円未満であること。
（３）取組者は、貸借権の設定・移転、所有権の移転又は農作業受委託によって遊休農地を引き受けて、再生作業等を行い、再生後、当該農地において５年間以上耕作を継続すること。
また、再生後は耕作することを基本とするが、やむを得ない事情がある場合は保全管理とすることも可能とする。
（４）取組者は、当該農地を荒廃させた直接の原因者でないこと。
（５）対象農地は、遊休農地等の解消を目的とした国及び県の補助事業の対象とならないこと。
なお、過去に遊休農地等の解消を目的として、国、県の補助金等の交付を受けたことがないことを原則とするが、別に定める条件により当事業の活用を可能とする。