島根県：ハウス等整備事業

（１）農業用ハウス整備型
ア　国庫補助事業活用
補助対象経費（事業費）は、国庫補助事業を活用して整備する農業用ハウス本体の整備費用とし、その施工費及びその付帯設備並びに果樹棚を整備した経費とする。
イ　国庫補助事業非活用
補助対象経費（事業費）は、農業用ハウス本体とその施工費及びその付帯設備並びに果樹棚を整備した経費とする。
ウ　省エネ取組優先枠
化学肥料の低減につながる有機農業やエネルギー効率の高い施設園芸に必要な農業用ハウス本体とその施工費及びその付帯設備並びに果樹棚を整備する経費とする。
エ　共通事項
付帯設備は、農業用ハウス本体と一体的に整備する場合に限り潅水設備や養液システム等栽培に要する設備・装置を整備することができるものとする。ただし、ハウス内環境をモニタリングする装置の設置を必須とする。
なお、ハウス等施設整備にあたっては、消防法（昭和23年法律第186号）及び施設を設置する市町村の火災防止条例等に従うとともに、気象災害に強い施設づくりを進めるため、防災に配慮した構造、設置方法とし、農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく農業共済又は民間の損害保険に加入しなければならない。

（２）農業用ハウスリース型
ア　国庫補助事業活用
補助対象経費（事業費）は、国庫補助事業を活用してリース又は賃貸する農業用ハウス本体とその施工費及びその付帯設備並びに果樹棚を整備した経費とし、リース契約に係る諸費用を加えた額とする。なお、諸費用には金利及び保険料は含めない。
イ　国庫補助事業非活用
補助対象経費（事業費）は、リース又は賃貸する農業用ハウス本体とその施工費及びその付帯設備並びに果樹棚を整備した経費とし、リース契約に係る諸費用を加えた額とする。
なお、諸費用には金利及び保険料は含めない。
ウ　省エネ取組優先枠
化学肥料の低減につながる有機農業やエネルギー効率の高い施設園芸に必要な農業用ハウス本体とその施工費及びその付帯設備並びに果樹棚を整備する経費とし、リース契約に係る諸費用を加えた額とする。
なお、諸費用には金利及び保険料は含めない。
エ　共通事項
付帯設備は、農業用ハウス本体と一体的に整備する場合に限り潅水設備や養液システム等栽培に要する設備・装置を整備することができるものとする。ただし、ハウス内環境をモニタリングする装置の設置を必須とする。なお、ハウス等施設整備にあたっては、消防法（昭和23年法律第186号）及び施設を設置する市町村の火災防止条例等に従うとともに、気象災害に強い施設づくりを進めるため、防災に配慮した構造、設置方法とし、農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく農業共済又は民間の損害保険に加入しなければならない。

⑶牛舎等整備型
認定新規就農者等が整備する牛舎等とその付帯設備の整備に要した経費。

⑷牛舎等リース型
認定新規就農者等にリースする牛舎等とその付帯設備の整備に要した経費。

⑸きのこ用ハウス整備型
ア　国庫補助事業活用
補助対象経費（事業費）は、国庫補助事業を活用して整備するきのこ用ハウス本体とその施工費及びその付帯設備並びに栽培棚を整備した経費とする。
イ　国庫補助事業非活用
補助対象経費（事業費）は、きのこ用ハウス本体とその施工費及びその付帯設備並びに栽培棚を整備した経費とする。
ウ　共通事項
付帯設備は、きのこ用ハウス本体と一体的に整備する場合に限り散水設備や空調システム等栽培に要する設備・装置を整備することができるものとする。
なお、きのこ用ハウス本体及びその付帯設備の整備にあたっては、消防法（昭和23年法律第186号）及び施設を設置する市町村の火災防止条例等に従うとともに、気象災害に強い施設づくりを進めるため、防災に配慮した構造、設置方法とし、農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく農業共済又は民間の損害保険に加入しなければならない。

⑹きのこ用リースハウス型
ア　国庫補助事業活用
補助対象経費（事業費）は、国庫補助事業を活用してリースするきのこ用ハウス本体とその施工費及びその付帯設備並びに栽培棚を整備した経費とし、リース契約に係る諸費用を加えた額とする。なお、諸費用には金利及び保険料は含めない。
イ　国庫補助事業非活用
補助対象経費（事業費）は、きのこ用ハウス本体とその施工費及びその付帯設備並びに栽培棚を整備した経費とし、リース契約に係る諸費用を加えた額とする。なお、諸費用には金利及び保険料は含めない。
ウ　共通事項
付帯設備は、きのこ用リースハウスと一体的に整備する場合に限り散水設備や空調システム等栽培に要する設備・装置を整備することができるものとする。なお、ハウス等施設整備にあたっては、消防法（昭和23年法律第186号）及び施設を設置する市町村の火災防止条例等に従うとともに、気象災害に強い施設づくりを進めるため、防災に配慮した構造、設置方法とし、農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく農業共済又は民間の損害保険に加入しなければならない。

⑺水田園芸・有機農業地域研修用ハウス整備型
補助対象経費（事業費）は、農業用ハウス本体とその施工費及びその付帯設備に要する経費とする。
付帯設備は、農業用ハウス本体と一体的に整備する場合に限り散水設備や空調システム等栽培に要する設備・装置を整備することができるものとする。ただし、ハウス内環境をモニタリングする装置の設置を必須とする。なお、ハウス等施設整備にあたっては、消防法（昭和23年法律第186号）及び施設を設置する市町村の火災防止条例等に従うとともに、気象災害に強い施設づくりを進めるため、防災に配慮した構造、設置方法とし、農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく農業共済又は民間の損害保険に加入しなければならない。