全国：令和3年度 ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業＜充放電設備導入事業＞/追加公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
再エネ電気を最大限活用するため、卸電力市場価格等に合わせ、電動車の充電時間のシフトを促し、その実施内容のデータ等を取得し、効果を検証する実証を行う事業です。
以下、2つの事業で構成しています。
・DP提供事業 ※DP提供事業の受付は終了しました
・充放電設備導入事業 ※予算がなくなり次第終了
本補助金詳細は、「充放電設備導入事業」する内容です。
「DP提供事業」に関する詳細内容は、別途補助金詳細をご確認ください。
・充放電設備に係る設備費
・充放電設備に係る工事費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ＤＰ提供事業における、「ＤＰ提供事業 補助対象事業」を全て満たした充電シフト実証に実証参加者として参加するために、基礎充電設備として活用するＶ２Ｈ充放電設備を新規に導入する事業
2021/09/09
2021/11/30
① 日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主、又は日本国内に住居がある個人であること。
② 補助事業により導入するＶ２Ｈ充放電設備の所有者であり、ＤＰ提供事業の充電シフト実証において「ＤＰ提供事業 ２－１ 補助対象となる事業 ③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤（個人を除く）を有し、事業の継続性が認められる者であること。
④ ＤＰ提供事業において、ＤＰメニュー等の電気料金メニューを提供する小売電気事業者と、電力小売供給契約及び充電シフト実証に係る契約を締結し、ＤＰ提供事業の実証参加者となることに同意する者であること。
⑤ 補助金の交付申請等各種手続きについて、当該充放電設備事業に係るＤＰ提供事業者を通じて行うことに同意できる者であること。
⑥ 各種申請及び充電シフト実証において提出されるデータ（個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を含む）について、国、SII及び国またはSIIが秘密保持契約を締結した分析機関等に対し提供されることについて同意できる者であること。
また提出されるデータ（個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を除く）について、以下の内容に同意できる者であること。
・ 提出されたデータの公開
・ その他、国の政策等に係る分析等への、本補助事業で得た提出データの活用
⑦ 本事業で導入したＶ２Ｈ充放電設備の活用状況等についての報告を求めた際、それに対応できる者であること。
⑧ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
申請者は、ＤＰ提供事業者に申請代行を依頼し、ＤＰ提供事業者が申請を代行する。ＤＰ提供事業者は(1)で使用した申請システムに必要情報を入力することで申請が可能。
03-5565-3960（受付時間 10:00-12:00、13:00-17:00）
再エネ電気を最大限活用するため、卸電力市場価格等に合わせ、電動車の充電時間のシフトを促し、その実施内容のデータ等を取得し、効果を検証する実証を行う事業です。
以下、2つの事業で構成しています。
・DP提供事業 ※DP提供事業の受付は終了しました
・充放電設備導入事業 ※予算がなくなり次第終了
本補助金詳細は、「充放電設備導入事業」する内容です。
「DP提供事業」に関する詳細内容は、別途補助金詳細をご確認ください。
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