全国：令和3年度 ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業＜DP提供事業＞
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
再エネ電気を最大限活用するため、卸電力市場価格等に合わせ、電動車の充電時間のシフトを促し、その実施内容のデータ等を取得し、効果を検証する実証を行う事業です。
以下、2つの事業で構成しています。
・DP提供事業 ※DP提供事業の受付は終了しました
・充放電設備導入事業 ※予算がなくなり次第終了
本補助金詳細は、「DP提供事業」する内容です。
「充放電設備導入事業」に関する詳細内容は、別途補助金詳細をご確認ください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
小売電気事業者がＤＰメニューを実証参加者に提供し、定められた期間の間電動車の充電行動等のデータを取得・分析を行う事業
2021/04/09
2021/04/28
下記①～⑥の要件をすべて満たす事業者
① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
② 小売電気事業者単独、又は複数社で形成されるコンソーシアムに所属する小売電気事業者又は実証協力者であり、別途定める補助対象経費が発生する事業者であること。
③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
④ 補助事業において提出される成果報告内容及びデータ（個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を含む）について、国、SII及び国またはSIIが秘密保持契約を締結した分析機関等に対し提供されることについて同意できる者であること。また成果報告内容、及び提出データ（個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を除く）について以下の内容に同意できる者であること。
・ 成果報告書（公開版）に記載された内容の公開、及び国が作成する資料での利用
・ 提出されたデータの公開
・ その他、国の政策等に係る分析等への、本補助事業で得た提出データの活用
⑤ SII及び国より補助事業の進捗及び成果等についての報告を求められた場合、それに対応できる者であること。
⑥ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
申請者は、申請システムに必要な情報を入力したのち、申請書類一式を正本１冊及び副本１冊作成の上、正本をＳＩＩに提出し、副本は申請者にて保管しておくこと。
03-5565-3960（受付時間 10:00-12:00、13:00-17:00）
再エネ電気を最大限活用するため、卸電力市場価格等に合わせ、電動車の充電時間のシフトを促し、その実施内容のデータ等を取得し、効果を検証する実証を行う事業です。
以下、2つの事業で構成しています。
・DP提供事業 ※DP提供事業の受付は終了しました
・充放電設備導入事業 ※予算がなくなり次第終了
本補助金詳細は、「DP提供事業」する内容です。
「充放電設備導入事業」に関する詳細内容は、別途補助金詳細をご確認ください。
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